プレスリリース

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく生産方式革新実施計画の認定について

中国四国農政局は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）（以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、事業者から申請された生産方式革新実施計画の認定を行いました。

1.趣旨

スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）を認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。
今回、合同会社穴ファームOKI、正金農園から申請のあった生産方式革新実施計画について、同法第7条第5項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認められることから、認定を行いました。
なお、広島県において、本件は初の認定です。

2.申請者の生産方式革新実施計画の概要

申請者：合同会社穴ファームOKI（広島県）
品目：水稲
取組概要：農業用ドローンを活用した直播栽培体系及び直播栽培の課題である倒伏に耐性を持つ直播適性の高い品種の導入を拡大し、田植え作業を省力化することで労働生産性及び収益性をアップさせる。
申請者：正金農園（岡山県）
品目：ぶどう
取組概要：草刈作業に自動草刈ロボットを導入し、若木周辺への保護用パイプ及びぶどう棚の筋交いへの乗り上げ防止用パイプといった侵入防止柵を設置する園地整備を行うことで、労働生産性をアップさせる。

3.添付資料

（別添）生産方式革新実施計画の概要（合同会社穴ファームOKI）(PDF : 320KB）
（別添）生産方式革新実施計画の概要（正金農園）(PDF : 335KB)
（別添）中国四国農政局管内における生産方式革新実施計画の認定一覧表(PDF : 305KB)