農山漁村振興交付金(中山間地農業推進対策)
農山漁村振興交付金(中山間地農業推進対策)は、地域の特色を活かした多様な取組みにより、中山間地域等の振興を図る事業を重点的に支援するものです。事業を実施するにあたっては、当該地域において、都道府県が中山間地農業ルネッサンス事業の地域別振興計画を策定し、その中に明記されている必要があります。
※この事業はソフト事業です。 原則として機械の購入や施設の整備等はできません。
※協議会が事業実施主体になる場合は、いずれの事業も市町村が構成員に入るか、市町村からの承認が必要です。
事業の概要
◆中山間地農業ルネッサンス推進支援事業
集落機能の再編・再生を図るため、小学校区程度の地域を対象とした組織運営を担うリーダーの育成や、地域の共通認識の醸成等に関する、農村RMO立ち上げ期(スタートアップ期)の活動を支援します。※事業成果として、地域の将来ビジョンの作成が必要です。
◆事業でできること
農村RMOに関する先進地視察、勉強会の開催、研修会参加等、組織運営を担うリーダー育成、農地利用のアンケート調査、ワークショップ開催、地域の話し合い等、地域の共通認識の醸成
事業期間 | 原則として上限は1年 | 事業実施主体 | 市町村 |
交 付 率 | 定額150万円 |
◆農村RMOモデル形成支援事業
地域の将来ビジョンに基づき、地域コミュニティの維持に向けて農村RMOを形成できるように、ア.持続的な農用地の保全に繋がる取組、イ.農産物を含む地域資源の活用に向けた取組、ウ.農村地域における生活支援の取組を支援します。※事業成果として、農地保全、地域資源の活用、生活支援を盛り込んだ地域の将来ビジョンの作成が必要です。
◆事業でできること
スマートの農業の実証、地域資源の活用に向けたネットワーク構築、デジタル技術による買い物支援・安否確認等協議会が行う実証や、デジタル技術の定着・推進を支援
![]() 農用地の保全 |
![]() 地域資源の活用 |
![]() 生活支援 |
事業期間 | 原則として上限は3年 | 事業実施主体 | 複数集落を含む地域協議会 |
交 付 率 | 定額(上限3,000万円:1,000万円/年基準額×事業年数) 例:1年目500万円 → 2年目1,200万円 → 3年目1,300万円 |
※地域の農産物や特性、資源をうまく活用し、周辺地域に横展開できる農村RMOのモデル地区を形成することを目指して、事業に取り組みましょう!!
◆農村RMO形成伴走支援事業
農村RMOの効率的な形成のため、中間支援組織の育成等を通じた都道府県単位の伴走支援体制の構築を支援します。◆事業でできること
農村RMO実施地区の伴走支援、伴走支援員の育成、伴走支援体制の構築、中間支援組織の形成等
事業期間 | 原則として上限は3年 | 事業実施主体 | 都道府県 |
交 付 率 | 定額 |
◆元気な地域創出モデル支援事業
農業生産活動を地域活性化に繋げる優良事例を創出するための、中山間地農業を元気にする新たな取組等を支援します。※事業成果として、元気な地域のモデルを横展開するためのマニュアルの作成が必要です。
◆事業でできること
収益力向上や販売力強化等に関する取組、デジタル技術の導入・定着等の実証
![]() デジタル技術の導入 |
![]() 高収益作物の導入 |
![]() 買い物支援の実証 |
事業期間 | 原則として上限は3年 | 事業実施主体 | 都道府県、市町村または地域協議会 |
交 付 率 | 定額(上限3,000万円:1,000万円/年基準額×事業年数) 例:1年目500万円 → 2年目1,200万円 → 3年目1,300万円 |
※周辺地域に横展開できる元気な地域のモデル地区を形成することを目指して、事業に取り組みましょう!!
お問合せ先
農村振興部 農村計画課
担当者:古賀、上村、新宮、甲斐
代表:096-211-9111(内線4613、4622、4611、4626)