プレスリリース

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく生産方式革新実施計画の認定について

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令和7年1月31日
九州農政局

九州農政局は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）（以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、事業者から申請された生産方式革新実施計画の認定を行いました。
本認定は、昨年10月に運用を開始した同法に基づく生産方式革新実施計画の九州地域における認定第1号となります。

1.趣旨

スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）を農林水産大臣が認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。
今回、株式会社ファームヤマザキ、合同会社継、株式会社Farmers Villa Umeから申請のあった生産方式革新実施計画について、同法第7条第5項に基づき内容を審査したところ、いずれも要件を満たすものと認められることから、九州農政局長の認定を行いました。
これらのスマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入を通じて、農業の生産性が向上していくことが期待されます。

2.申請者の計画概要

【株式会社ファームヤマザキ】
水稲の栽培において、自動操舵トラクター、ロボット田植機及び農業用ドローンに併せて、中山間地でも作業効率を高めうる農地の集約・畦畔除去を行うことにより、収益性を向上。
〈活用を計画している支援措置〉
補助事業の優遇措置の検討
【合同会社継】
きゅうりのハウス栽培において、統合環境制御装置に併せて、施設外の環境影響を受けづらい高軒高ハウスを導入することにより、環境制御効果を増大し、収益性を向上。
〈活用を計画している支援措置〉
補助事業の優遇措置の検討
【株式会社Farmers Villa Ume】
ピーマンのハウス栽培において、複合環境制御装置に併せて極少量培地栽培を導入することにより、肥培制御をしやすくするとともに、台風時期でも栽培可能な耐候性ハウスを導入することにより、作期を延長し、環境制御効果を増大。加えて、他の生産者とデータ共有・分析を行うことにより、適正な肥培管理が可能となり、収益性が向上。
〈活用を計画している支援措置〉
補助事業の優遇措置の検討

3.添付資料

お問合せ先

生産部環境・技術課

担当者：里方、中熊、宇田川
ダイヤルイン：096-300-6266、6270、6273