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北陸農政局

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中山間地域等直接支払

更新日:令和7年9月1日

中山間地域等直接支払制度について

農林水産省では、中山間地域等における農業生産条件に関する不利を補正するための支援として、平成12年度から中山間地域等直接支払制度を実施しています。
集落等を単位とした農用地を維持・管理していくための取決め(協定)にしたがって、5年間継続して農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付します。
令和2年度から令和6年度までの第5期対策を経て、これまでの制度の基本的な枠組みを維持しつつ、高齢化に配慮したより取り組みやすい制度へと見直した上で、令和7年度より第6期対策として新たなスタートを切りました。

中山間地域等直接支払交付金のパンフレット

令和6年度取組状況

8月29日(金曜日)に農林水産省のホームページにて、「令和6年度中山間地域等直接支払交付金の実施状況」が公表されました。

北陸管内における実施状況の概要

1 交付市町村数

交付市町村数は、69市町村です。各県別では、新潟県22、富山県14、石川県16、福井県17市町村です。

2 協定数

協定数は、1,809協定です。各県別では新潟県788、富山県321、石川県430、福井県270協定です。

3 交付面積

交付面積は、3万5,400haです。各県別では新潟県2万2,843ha、富山県5,064ha、石川県5,055ha、福井県2,438haです。

4 実施状況

▶ 令和6年度実施状況

取組事例

北陸農政局多面的機能発揮促進事業優良活動表彰

北陸農政局では、中山間地域等直接支払に係る取組等を対象に、優良な活動を表彰し、関係者の意欲の向上を図るとともに、取組の推進に資することを目的に、「北陸農政局多面的機能発揮促進事業優良活動表彰」を実施しています。
和4年度の受賞者は以下のとおりです。


中山間地域等直接支払制度を活用した取組事例(全国)


●令和6年12月掲載版(体制づくり(統合・ネットワーク化・多様な組織等の参画 等)参考事例集)
 

 本事例集は、集落協定間のネットワーク化等を地域で進めていただく際の参考資料となるよう、集落協定の統合や事務局機能の一元化、活動の連携等を行っている事例について、体制の構築の方法や効果等を取りまとめたものです。体制づくりに向けたご検討の参考にしていただければ幸いです。

【分割版】


各県の相談窓口

担当部署 
新潟県 農林水産部地域農政推進課 電話:025-285-5511(代表)
富山県 農林水産部農村振興課 電話:076-431-4111(代表)
石川県 農林水産部里山振興室 電話:076-225-1111(代表)
福井県 農林水産部中山間農業・畜産課 電話:0776-21-1111(代表)

お問合せ先

農村振興部 農村計画課

担当者:課長補佐(直接支払)、直接支払係
代表:076-263-2161(内線3412、3436)
ダイヤルイン:076-232-4531

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