農と食に関するアンケート調査結果

農と食に関するアンケート調査結果

  令和4年4年7月に「みどりの食料システム戦略」を推進する「みどりの食料システム法」が施行されました。令和6年6月には「農政の憲法」とも呼ばれ、農政の基本理念や政策の方向性を定めた「食料・農業・農村基本法」が25年ぶりに改正され施行されました。
  また、改正された食料・農業・農村基本法に基づき、「食料・農業・農村基本計画」が令和7年4月に閣議決定され、主に食料安全保障の確保、環境と調和のとれた食料システムの確立、農村の振興等、食料・農業・農村のそれぞれの分野において講ずべき施策を体系的に整理するとともに、食料自給率、農地の確保、生産性の向上及び輸出額等の目標が設定されています。
  この基本計画や、2050年を目標年次としたみどりの食料システム戦略の当事者である生産者や消費者、次世代の主役となる大学生の皆様から、農と食に関する意識・意見・要望など、現場の「生の声」を把握し、今後の農政に活かすため、アンケート調査を実施したものです。

調査対象及び調査事項

〇調査対象（回答者数：1,525人）
  生産者（経営主及び後継者）、消費者、学生

〇調査事項
   経営継承の意向、第一次産業（農業、林業、水産業）への関心度、農産物販売価格、食料自給率、農林水産省への意見・要望など

添付資料

農と食に関するアンケート調査結果(PDF : 2,186KB)