フォトレポート（広島県）令和5年度

 広島県三原市大和町（だいわちょう）では11月下旬より、特産品の大和芋が収穫時期を迎え、出荷の最盛期となっています。

 大和芋の生産のきっかけは、平成10年、旧大和町で新たな特産品の創出を目的に、広島県立農業技術センターの協力のもと、優良品種の育成に取り組み、平成12年に「大和いも生産組合」を発足し、本格的に栽培を開始しました。

 大和芋の特徴は、すりおろしても箸で持てるくらいに非常に粘りが強く、うどんや麦ごはん、お好み焼きの生地のつなぎなど多様な調理ができます。また、粘りが強いだけではなく栄養価が高く健康食品としても人気があります。

 今年の収穫量について大和いも生産組合からは、「8月の干ばつとイノシシ、鹿による被害があったが、昨年並みに近い出荷量は見込める」とお話しがあり、さらに「ぜひ大和芋を食べていただき、粘りの強さと美味しさを実感していただきたい」と大和芋の粘りの魅力を強くお話しいただきました。

 中国四国農政局広島県拠点は、11月25日（土曜日）と26日（日曜日）、広島刑務所（広島市中区吉島町）において開催された、「第46回中国地区矯正展」の農福連携コーナーで使用するのぼりとパネルなどを提供し、農福連携の取組を紹介しました。 

 中国地区矯正展は、受刑者の社会復帰に対する理解や協力を得ることを目的に開催するイベントで、当日は、受刑者が刑務作業で製作した製品の即売会が行われ、ステージではミニライブなど様々なイベントが催されました。 

 農福連携を紹介するコーナーでは、農福連携に取り組む団体がトマトやねぎなど自らが生産した野菜を販売しており、多くの来場者が購入されていました。 

 今回の取組は、法務省広島矯正管区からお話をいただき実現したものであり、今後も当拠点は、法務省広島矯正管区と連携を強化し、農福連携の取組が拡大することを目指して、各種取組を行っていきます。

 11月20日（月曜日）、広島県立農業技術大学校において日本政策金融公庫が、「経営計画の必要性と実際について」というテーマで、園芸課程11名と畜産課程4名の学生に対し、講義を行いました。

 その講義の中で、中国四国農政局広島県拠点からは、日本の農林水産業の現状と課題、地球環境の改善のための温室効果ガスの削減に向けて農林水産省が取り組んでいる「みどりの食料システム戦略」における「見える化」の取組について説明を行い、広島県内で積極的に取り組まれている具体的な事例を紹介しました。

 真摯に説明を聞き入る学生の姿に、施策の必要性や「見える化」の取組が伝わったと感じることができた意義ある一日となりました。

 11月17日（金曜日）、中国四国農政局広島県拠点添野地方参事官は、広島県立西条農業高等学校において開催されたSSH※講演会において、全校生徒と先生を合わせた総勢800人に対し、「日本の農と食について」と題した講演を行いました。

 講演では、日本の農業の現状と課題、これからの農業政策について、動画やスライドを活用しながら、みどりの食料システム戦略を中心とした説明を行いました。

 講演の中では、添野地方参事官から講演内容に関連したクイズを生徒に出題し、生徒は挙手する生徒参加型の活気に満ちあふれた進行となりました。

 生徒からは、農林水産物の食品の輸出と食料自給率との関係、有機栽培やスマート農業の普及と将来性などについて多くの質問や意見が出されました。 

 添野地方参事官の説明や回答を輝く眼差しで真摯に聞き入る姿や途切れることのない質問に、生徒たちの前途洋々な未来を感じることができた一日となりました。

 後日、同校から当拠点と生徒を対象としたテーマ別の意見公開会を行いたいとの依頼があり、12月21日に行う予定となっています。
 

 ※SSH（スーパーサイエンスハイスクール）：文部科学省では、将来の国際的な科学技術人材の育成を図るため、平成14年度より科学技術、理科・数学教育に関する研究開発等を行う高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール」に指定を行う制度を開始。同校は平成 24 年に指定を受けており、現在、農業高校で全国唯一の指定校。 

 中国四国農政局広島県拠点地方参事官室は、10月30日（月曜日）、呉市広多賀谷多目的広場において実施された令和5年度呉市総合防災訓練に呉市防災会議委員として参観しました。

 当日は、呉市消防局、海上自衛隊による倒壊建物内救助者訓練、交通事故車両内救助者訓練や、DMAT（災害派遣医療チーム）などによる応急救護訓練が行われました。

 また、会場内には、呉市に配備されている拠点機能形成車、救助工作車、消防団防災学習・災害活動車などの車両が展示されており、各機関担当者による車両の活用方法や車両内設備の説明が行われました。

 本番さながらの臨場感溢れる訓練を目の当たりにし、防災訓練の重要性を改めて認識できた一日となりました。
 

 拠点機能形成車：大規模災害発生時に災害現場の最前線での部隊活動を支える機能を形成するため、長期の消防応援活動を支援する資機材を積載した特殊車両。

 10月28日（土曜日）と29日（日曜日）に、広島城周辺（広島市中区基町）において、ひろしまフードフェスティバル秋の大収穫祭が開催されました。

 本イベントは、2005年の第1回開催以降コロナ禍を除き毎年開催されており、約400ブースが出店する中、ステージイベントもあり、2日間で約60万人が訪れる「広島の地産地消の味覚が集結し、五穀豊穣を祝う日本の祭り・広島の風土を体験できる、広島県最大級の秋を代表するイベント」です。

 本年のフードフェスティバルに、農林水産省は、食と農のつながりの深化に着目した国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」の一環として参加しました。

 当ブースでは、「餃子の王将×パラダイス山元×農林水産省」として、広島県のレモンや塩を使用したタレが添えられた餃子セットの販売に長蛇の列ができました。また、マンガ家の荒川弘先生の農家エッセイコミック「百姓貴族」やニッポンフードシフトなどのパネル展示前では、アンケートとガラポン抽選が行われ、終日来場者が絶えない盛況ぶりでした。

 ステージでは地元放送局のアナウンサーと地元の大学生が、生産現場を取材した体験や感想について、生産者を交えてのトークセッションを行いました。

 当日、会場に足を運ばれた皆さんは、ブースやステージイベントを通して、日本の「食」について考えられたのではないでしょうか。

 農林水産省は、「統計の日」（10月18日）を迎え、統計調査の重要性に対する国民の皆様の関心と理解を深めていただくとともに、統計調査へご協力いただいた皆様に対し、感謝状の授与と感謝の意をお伝えしています。 

 令和5年10月23日（月曜日）、10年の永きに渡り「農業経営統計調査」にご協力をいただいている植田渉（うえだわたる）さん（広島市安芸区）に対し、添野地方参事官から農林水産大臣感謝状を伝達しました。 

 「農業経営統計調査」は、農家や農業生産法人の経営状況について調査するもので、農政の推進に必要な国の重要な統計調査の一つです。 

 今年度、広島県内では、統計調査にご協力いただいた27名の皆様に対し、農林水産大臣感謝状及び中国四国農政局長感謝状が授与されます。 

 ＊「統計の日」：国民の皆さまに、統計調査の重要性への関心と理解を深め、調査へのより一層のご協力をいただくため、政府によって1973年7月3日に、毎年10月18日を「統計の日」に定められました。

 中国四国農政局広島県拠点は、10月5日（木曜日）、拠点会議室において「令和5年度特定家畜伝染病防疫対策講習会」を開催しました。

 講習会には中国土地改良調査管理事務所職員を含む38名が出席し、開会にあたり、当拠点の川上総括農政推進官から「本日の講習会を通して、作業現場に出向いた際、迅速かつ適切な対応ができるよう日頃から備えておくことが肝要」と挨拶がありました。

 その後、講師である広島県担当者から令和4度の広島県における鳥インフルエンザの対応、特定家畜伝染病発生時における一般動員者の作業について説明があり、質疑応答では、「畜舎の分割管理」についての質問が出るなど、本対策の重要性を改めて認識した講習会となりました。

 中国四国農政局広島県拠点は、10月4日（水曜日）、拠点会議室において日本政策金融公庫広島支店（以下、「金融公庫」）と意見交換会を行いました。

 金融公庫からは、農林業分野での民間金融機関との連携、輸出への取組み支援など金融公庫の取組について説明があり、拠点からは、食料・農業・農村基本法の見直し農林水産物・食品の輸出促進、みどりの食料システム戦略、農業女子プロジェクトなど、国の施策や拠点独自の取組について情報提供を行いました。

 意見交換では、農業者に対する融資の実情について情報交換がされ、金融公庫から当拠点に対し、農林水産業者を対象とした支援事業について情報交換する機会を設けてはどうかとの提案が出されるなど、次回の開催に繋がる大変有意義なものとなりました。

 中国四国農政局広島県拠点では、9月27日（金曜日）、広島市西区田方（たかた）の「古江いちじく共同出荷組合」メンバーであり生産者の鳥越博己（とりごえひろみ）さんと同組合事務局でJA広島市古江支店の瀬川晴雄（せがわはるお）専門営農指導員に対し、旬の農産物の情報を収集するため、インターンシップとして当拠点で実習している今坂英和（いまさかひでかず）さんと白井心大（しらいもとひろ）さんとともに、「古江いちじく」の取材を行いました。

 取材を終えて、今坂さんと白井さんからは、「鳥越さんのお客様に生のままおいしく食べてもらうことを前提としたきめ細かな栽培管理の実践に驚いた、メロンのように一個単位の販売を目指しているという言葉に高い志を感じた。瀬川さんの生産者に寄り添った取組を行っていることに心が温かくなった。」との感想がありました。

 二人が取材した内容が記載された「ニュースレター」は近日中にホームページに掲載されます。

 
＊農林水産省では、学生の学習意欲の喚起、高い職業意識の育成に寄与するとともに、農林水産業、農山漁村及び農林水産行政に対する理解を深めてもらうことを目的とし、平成15年度から、大学及び大学院の学生を対象として、インターンシップの受入れを行っています。中国四国農政局においても、平成16年度から受入れを行っています。

 広島県内屈指のピーマンの生産地である尾道市因島重井（いんのしましげい）地区では、6月下旬から収穫の最盛期に向かっており、JA尾道市ピーマン部会会員は収穫作業に追われています。

 同地区で生産されるピーマンは、通常のピーマンより大きく、2L規格のものは100グラム超えるものもあることから「尾道市因島のジャンボピーマン」として親しまれ、肉厚で苦みや青臭さがなく子供でも食べやすく、主に県内市場を中心に関西方面にも出荷されています。

 「本年産は5月の高温により収穫開始時期が遅れましたが、その後天候が回復しましたので、これからは出荷量が持ち直してくるでしょう。本年産は35トンは出荷したい。」と大出直樹（おおでなおき）部会長は力強く語って下さいました。

 収穫作業はおおむね8月中旬まで続く見込みです。

 中国四国農政局広島県拠点は、6月20日（火曜日）、21日（水曜日）及び23日（金曜日）に対面とWEBを併用し、広島県内の「農業女子プロジェクト」メンバー10名を4グループに分けて、「まずは知り合いになってもらう」ことを目的としたプチミーティングを4回開催しました。

 自己紹介に始まり、ルーレットトークでは「趣味と特技」・「最近起きたうれしかったこと、楽しかったこと」・「地元自慢」をテーマとして、参加者が互いに発言したり質問したりと大いに盛り上がりました。また、フリートークでは、身近な話題や関心事として、鳥獣被害の状況、消費者との交流の方法、落花生の販路拡大などについて活発な意見交換や情報共有が行われました。

 参加者からは「女性で農家ならではの意見交換が出来て楽しかったです。」とのコメントをいただくなど大変有意義なプチミーティングとなりました。

 次回のプチミーティングは、8月に開催予定です。

 6月は食育基本法に基づき制定された、第4次食育推進基本計画に定められている「食育月間」で、食育月間（6月）の取組の一環として、農林水産省では、6月19日を「弁当の日」と定めています。中国四国農政局広島県拠点では、6月19日（月曜日）に「弁当の日」の取組を行いました。 

 当日は、17名の参加者からお弁当を作るうえで苦労した点やこだわった点などのコメントをもらい、担当者を中心にリモートで紹介を行いました。ご自身でお弁当作りにチャレンジした職員も多く彩り鮮やかで美味しそうなお弁当が集まりました。 

 今年度は、主にリモートでの開催となりましたが、来年度は職員が一堂に介して「共食」ができたらよいと思います。

 国は、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から、国が保有する災害用備蓄食品を有効に活用するため、災害用備蓄食品の役割を終えたものを、原則として、フードバンク団体等へ提供する取組を行っています。

 その取組の一環として、5月26日（金曜日）に広島県拠点は、特定非営利活動法人 フードバンク福山に対して、缶詰112個とアルファー化米50袋を引き渡しました。

 特定非営利活動法人 フードバンク福山は、食品を必要とする福祉施設やこども食堂等の食べることで廃棄を減らす活動の賛同者(団体)に、無償で提供する事業を行っており、当法人担当者から「本日提供を受けた食品を必要とする個人や団体に届けて当法人の社会的使命を全うしたい。」とのコメントをいただきました。

 なお、農林水産省では、ポータルサイトを設け、各府省庁からの災害用備蓄食品の提供予定情報及び提供結果を取りまとめて公表を行っています。

＊アルファー化米は、炊いたり蒸したりしたお米を熱風で急速乾燥させたもので、乾燥することで水分が少なくなり長期保存に耐えうる状態になっています。

【関連URL】
国の災害用備蓄食品の提供ポータルサイト（農林水産省へリンク）https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/portal.html

 5月19日（金曜日）から5月21日（日曜日）まで 、広島県広島市のグランドプリンスホテル広島において、日本が議長国を務めるG7広島サミットが開催されます。

 G7広島サミット開催に向けて応援する活動の一環として、広島県民会議が発起人となり、広島県全体で来訪者へのおもてなし機運の醸成を図るため「クリーンアップ運動」と称して、4月24日（月曜日）から5月17日（水曜日）の間で広島県内の企業・団体等による自主的な清掃活動が行われています。

 5月10日（水曜日）には昼休憩時間を活用して、広島合同庁舎内の職員約80名（うち広島県拠点職員5名）が広島合同庁舎周辺の清掃活動を行いました。

 参加者からは「市民の皆さんのマナーが良いのか、思ったよりゴミが少なかった。」との声が聞こえてきました。

 「クリーンアップ運動」は、5月17日（水曜日）にも広島合同庁舎周辺で行われ、期間中延べ約210名の職員（うち広島県拠点職員13名）が参加する予定となっています。

 「ヒバゴンネギ」は、広島県庄原市西城町の特産品として約20年前から西城町野菜生産協議会ヒバゴンネギ部会で栽培されている青ネギです。西城町は、江の川（ごうのかわ）の源流の一つであり、町の北部が鳥取県に隣接する広島県最北部に位置し、標高が約300メートル以上と夏場でも涼しく良質な青ネギの生産が可能な地域です。

 「ヒバゴンネギ」は、ハウス施設による土耕栽培で農薬の使用を抑え、ほ場内の寒さ暑さを和らげることにより、品質を高める栽培を行っています。また、収穫後の品質保持のため根を切らずに収穫し、出荷まで予冷庫に保管しています。
 このようなきめ細かな取り組みにより「ネギ本来の香りの良さとシャキシャキとした食感」を実現しています。
 仁井慎介（にいしんすけ）部会長は、「本格的な出荷は5月中旬から始まり12月中旬まで続きます。年間140トンの出荷数量を見込んでいます。」と力強く語って下さいました。 

 ＊「ヒバゴンネギ」の名前の由来は、1970年代に庄原市西城町や比婆山（ひばやま）などで頻繁に目撃され全国的に有名になった類人猿型の未確認生物「ヒバゴン」にちなんだものです。