フォトレポート（広島県）令和8年度

広島県拠点が携わった農林水産施策（会議、イベント等）や農山漁村の風景などを紹介しています。

令和8年度 ｜6月｜5月｜4月｜ ｜令和7年度｜令和6年度｜令和5年度｜

6月

北広島町のカキツバタが見頃です

• 撮影場所：広島県北広島町
• 撮影日：令和8年6月2日   

広島県北広島町・八幡湿原に広がる「カキツバタの里」では、淡い紫色のカキツバタが一面に咲き誇っています。6月上旬ごろから見頃を迎え、爽やかな風に揺れる花々が、初夏の訪れを感じさせます。

里の一角には、世界的植物学者・牧野富太郎博士が、この地に咲くカキツバタに心を打たれて詠んだ句「衣にすりし昔の里か燕子花」を刻んだ石碑が佇んでいます。

5月

消費者と農家の田植交流会

• 撮影場所：広島県庄原市
• 撮影日：令和8年5月31日  

庄原市東城町で「粟田川流域農地・水・環境を守る会」主催の「第37回グリーンツーリズム田植交流会」が開催されました。

この田植交流会は、消費者と農家の交流を目的に開催されており、広島県内外から約250名の消費者や関係者が参加しました。
当日は天候に恵まれ、参加者は田植え歌に合わせての綱田植やアイガモ放鳥、さつまいも苗定植など農業体験のほか、地元中学校の吹奏楽部による演奏や子供神楽などを楽しみました。

広島県拠点からは「みえるらべる」などのパネル展示や「ジュニア農林水産白書2025年版」、「日本の農業と伝統文化」のパンフレットを配布しました。

代表の藤本さんは「参加者の方の笑顔をもらって、秋の収穫に繋がるよう頑張っていきたい」と話されていました。
10月には 収穫感謝祭が開催され、稲刈り、さつまいも収穫などの農業体験が予定されています。


【関連URL】
（中国四国農政局ホームページ：みえるらべるin広島）
https://www.maff.go.jp/chushi/nousei/hiroshima/mieru_label.html

スマホで田んぼの水管理（合同会社宮崎農園）－スマート農業（自動水門）の取組み－

• 撮影場所：広島県北広島町
• 撮影日：令和8年5月15日  

農林水産省は、農業の生産性向上を図るため、スマート農業技術を活用し、農作業の負担軽減や効率化を推進しています。

広島県拠点は、令和8年5月15日(金曜日)、北広島町の合同会社宮崎農園を訪問し、水田に設置された自動水門（(株)farmo社製）についてお話を伺いました。

宮崎農園は、北広島町が令和3年から取り組んでいる水田自動灌水実証事業に参画し、現在9基の自動水門を導入しています。

この装置は、水位センサーと給水ゲートを組合せ、スマートフォンのアプリと連動させることで、何時でも田んぼの水位や水温が手元のスマートフォンで確認でき、離れた場所から給水ゲートの開閉ができる優れものです。
日々の水位や水温もアプリに記録され、遠く離れたほ圃への見回りの負担軽減にもつながっています。

【関連URL】
 合同会社宮崎農園：https://www.miyazakifarm-kitahiro.com/
 株式会社farmo：https://farmo.info/product_paddy/

4月

農事組合法人高下への総合化事業計画の認定証を交付

• 撮影場所：広島県庄原市
• 撮影日：令和8年4月28日

令和8年4月28日（火曜日）、広島県拠点は「六次産業化・地産地消法」に基づく総合化事業計画の認定を受けた、農事組合法人高下へ認定証を手交しました。

当法人は、平成15年に設立された法人で、庄原市高地域で約30ヘクタールの主食用米の生産を行っています。栽培にあたっては、化学肥料や農薬の使用を抑えるとともに、堆肥の施用に取り組んでいます。また、庄原特有の冷涼な気候のもとで生産される米は、全国の米コンクールで入賞実績があり、良食味米として定評があります。

今後は、保冷庫や店舗を設置し、商品の価値を生かした年間契約と計画的な販売に取り組むこととしています。年間を通じて安定した売上を確保することにより、課題となっている雇用の確保を図る計画です。

広島県拠点では、地域資源を活用した農林漁業者等による新たな付加価値を生み出す取組（6次産業化）を、引き続き推進していきます。

【関連URL】

 農山漁村の6次産業化：https://www.maff.go.jp/chushi/sesaku/sixth/

「令和8年度経営所得安定対策等説明会」を開催

• 撮影場所：広島県広島市
• 撮影日：令和8年4月23日

令和8年4月23日（木曜日）、広島県拠点は広島県農業再生協議会と共催で、地域農業再生協議会等の担当者を対象に「令和8年度経営所得安定対策等説明会」を開催しました。

冒頭、当拠点見上地方参事官が「経営所得安定対策を的確に推進していくためには、地域農業再生協議会、県農業再生協議会、農業共済組合など多くの皆さまのお力添えが不可欠。今年度の交付金支払いが円滑に行われるよう皆さまのご支援とご協力を賜わりたい。」と関係機関による連携強化の重要性を呼びかけました。

続いて、農政局、県農業再生協議会及び県農業共済組合の各担当から、経営所得安定対策等の概要、水田活用の直接支払交付金及び水稲共済などについて説明を行いました。

出席者からは、米粉用米の専用品種の活用・検討状況、戦略作物助成（永年性牧草）の交付要件、土壌改良作業（心土破砕）による水稲作付けへの影響、水田政策の見直しに係る令和9年度以降の対応などの質問や畑地化促進事業における早期返還手続き、県と農業共済組合のシステム統合などの意見・要望があり、業務に即した多くのご質問などをいただきました。

年度当初に関係機関が一堂に会して情報共有と意見交換を図ることができた説明会となりました。