プレスリリース

食品ロス削減のための消費者啓発に取り組む小売・外食事業者数の中間公表

  農林水産省は、本年7月29日より、「てまえどり」を含めた食品ロス削減の消費者への啓発に取り組む小売・外食事業者及び地方自治体の募集を行っています。10月13日（木曜日）現在で、中国四国農政局管内7事業者、10自治体（全国で73事業者、60自治体）からのご応募をいただきました。
  引き続き、10月28日（金曜日）まで募集を行っていますので、皆さまのご応募をお待ちしています。

1.趣旨

  我が国で大量に発生する食品ロスの削減に向けて、令和元年10月1日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、令和2年3月31日には、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が閣議決定されました。その中で、食品関連事業者は、消費者とのコミュニケーションをとりながら、食品ロス削減に向けた取組を進めていくことが求められています。
  農林水産省は、小売・外食事業者や地方での食品ロス削減の機運を高めるとともに、昨年6月より、事業者と連携して取り組んでいる「てまえどり」（注1）の呼びかけを含めた消費者への啓発を促進するため、本年10月の食品ロス削減月間にあわせ、全国の小売・外食事業者、地方自治体に対して、消費者への啓発活動に取り組んでいただくよう働きかけてきました。

（注1）買い物をするとき、すぐに食べるものは賞味期限が近い商品棚の手前から選ぶ取組。

2.内容

  全国の小売・外食事業者に対し、農林水産省や関係省庁等が作成したポスター等を活用した店舗での消費者への啓発活動の実施を働きかけたところ、10月13日現在で管内7事業者（全国で73事業者）からご応募いただきました。
  また、事業者へ食品ロス削減の普及啓発を呼びかける地方自治体を募集し、管内10自治体（全国で60自治体）からのご応募をいただいています。
  消費者の皆様には、ぜひこの機会に、ご自身の身近な地域における取組に目を向け、お近くの店舗を訪れるなど、食品ロス削減の取組にご理解とご関心を一層深めていただきたいと思います。
  10月13日現在の消費者啓発に取り組む小売・外食事業者及び地方自治体の一覧については、以下のURLをご覧ください

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/cyuukankeihatsu.html

＜中国四国管内で消費者への啓発活動を実施する事業者及び地方自治体＞

（1）事業者
 ・株式会社伊予鉄髙島屋、株式会社ウエル、株式会社オズメッセ、株式会社大丸松坂屋百貨店、
    株式会社マルイ、株式会社フジ・リテイリング、生活協同組合コープえひめ

（2）地方自治体
 ・鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
 ・宇部市、長門市 

3.啓発資材活用の事例紹介

応募のあった中国四国管内の事業者の一例を紹介します。

〇株式会社フジ・リテイリング

   

【店舗で行っている食品ロス削減の取組】
 ・「てまえどり」ポスター・POPの掲示
 ・消費・賞味期限の近い商品の売り場に「お買い物上手コーナー」POPを掲示
 ・消費者庁からの販促物の掲示や県からのポスターの掲示
 ・フードドライブ（注2）の実施
 ・食品の鮮度を保つフレッシュパックの導入
 ・店舗から発生した生ゴミからたい肥を作り、提携農家に渡し、できた野菜を販売する食品リサイクルループの実践

（注2）各家庭で使い切れない未使用食品を施設等に持ち寄り、それらをまとめてフードバンク団体や地域の福祉施設・団体などに寄贈する活動。

＜参考＞
令和4年7月29日付プレスリリース
「食品ロス削減のための消費者啓発に取り組む小売・外食事業者、地方自治体を募集します」
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/220729.html

※なお、募集は10月28日（金曜日）まで行っていますので、積極的なご応募お待ちしています