食品ロス削減のための消費者啓発に取り組む小売・外食事業者、地方自治体の最終的な応募者の公表

農林水産省は、令和４年度に、10月の食品ロス削減月間に合わせ、ポスターなど普及啓発資材を活用した消費者に対する食品ロス削減のための啓発活動を行う小売・外食事業者や事業者へ食品ロス削減の普及啓発を呼びかける地方自治体の募集しました。
その結果、全国で116事業者、81自治体より応募がありました。

1.趣旨

我が国で大量に発生する食品ロスの削減に向けて、令和元年10月1日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、令和2年3月31日には、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が閣議決定されました。その中で、食品関連事業者は、消費者とのコミュニケーションをとりながら、食品ロス削減に向けた取組を進めていくことが求められています。
農林水産省は、小売・外食事業者や地方での食品ロス削減の機運を高めるとともに、「てまえどり」の呼びかけを含めた消費者への啓発を促進するため、令和4年10月の食品ロス削減月間にあわせ、全国の小売・外食事業者、地方自治体に対して、消費者への啓発活動を働きかけてきました。

2.内容

全国の小売・外食事業者に対し、農林水産省や関係省庁等が作成したポスター等を活用した店舗での消費者への啓発活動の実施を働きかけたところ、応募締め切りの令和4年10月28日（金曜日）までに116事業者、81自治体より応募がありましたので報告します。
消費者の皆様には、ぜひこの機会に、ご自身の身近な地域における取組に目を向け、お近くの店舗を訪れるなど、食品ロス削減の取組にご理解とご関心を一層深めていただきたいと思います。

啓発資材を使用した食品ロス削減に取り組む事業者、自治体一覧（10月28日現在）(PDF : 277KB)

参考
令和4年7月29日付プレスリリース
「食品ロス削減のための消費者啓発に取り組む小売・外食事業者、地方自治体を募集します」
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/220729.html

3.啓発資材活用の事例紹介

以下に、エリアにおける事業者の啓発資材活用事例を紹介しております。

啓発資材活用の事例紹介(PDF : 2,000KB)

※事例紹介事業者名
全国：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
北海道：イオン北海道株式会社
東北：株式会社ベルジョイス
関東：株式会社オータニ
北陸：生活協同組合コープいしかわ
東海：株式会社サンヨネ
近畿：株式会社ハートフレンド
近畿：京都生活協同組合
中国四国：株式会社フジ・リテイリング
九州：株式会社新鮮マーケット
沖縄：株式会社丸大