プレスリリース

納品期限の緩和を進める事業者が大幅に増加！

  農林水産省は、10月30日を「全国一斉商慣習見直しの日」とし、商慣習見直しに取り組む食品事業者を調査・募集するとともに、商慣習の見直しを含めた食品ロス削減や食品リサイクルの取組事例の募集を行いました。
  今般、商慣習見直しに取り組む事業者名と取組内容をまとめましたので公表します。

1．趣旨

  全国各地域でできる限り多くの事業者が商慣習見直しに取り組むために、食品ロス削減の日である10月30日を「全国一斉商慣習見直しの日」とし、食品小売事業者における納品期限の緩和や食品製造事業者における賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）、賞味期限の延長、食品事業者におけるフードバンク・子ども食堂等への食品の提供を呼びかけてきました。
  また、食品廃棄の削減についてより多くの方に知っていただき、ご理解やご協力をいただけるよう、商慣習見直しに取り組む事業者の食品ロス削減や食品リサイクルの取組を募集しました。
  この結果、全国の食品小売事業者及び食品製造事業者から754件の応募がありました。

2．納品期限の緩和（3分の1ルールの見直し）

  サプライチェーンにおいては、賞味期間の3分の1以内で小売店舗に納品する慣例、いわゆる「3分の1ルール」があります。このルールのもとでは、賞味期間の3分の1以内で納品できなかったものは、賞味期限まで多くの日数を残すにも関わらず、行き場がなくなり廃棄となる可能性があります。このため、厳しい納品期限を緩和することは食品ロスの削減につながることが期待されます。


  本年10月末までに取組事業者を取りまとめた結果、納品期限を緩和（または予定）している中国四国農政局管内に本社所在地のある食品小売事業者は、食品スーパーなどで昨年度から9事業者増加し、31事業者となりました。
  詳細につきましては、参考資料1をご参照ください。
 （全国では、54事業者増加し240事業者）

3．賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）の取組状況

  多くの商品の賞味期限は年月日で表示されています。一方で、食品小売事業者の在庫商品よりも賞味期限が前であることが理由で、納品できなかった商品は廃棄の可能性が高まります。このため、賞味期限を年月のみまたは日まとめ（例えば年月日表示の、日を10日単位で統一）にするなど大括り化して表示することにより、在庫商品と納品する商品の賞味期限の差が解消され、食品ロスの削減につながることが期待されます。
  本年10月末までに取組事業者を取りまとめた結果、賞味期限表示の大括り化に取り組む中国四国農政局管内に本社所在地のある食品製造事業者は、昨年度から5事業者増加し、23事業者となりました。
  詳細につきましては、参考資料2をご参照ください。 
 （全国では、44事業者増加し267事業者）

4．賞味期限の延長

  納品期限の緩和による販売期間の短縮、賞味期限の大括り化による賞味期間の短縮といった課題がある中で、賞味期限を延長することにより、これらを実施しやすくなる効果が期待されます。
  本年度より初めて、取組事業者を取りまとめた結果、本年10月末までに、賞味期限延長に取り組む中国四国農政局管内に本社所在地のある食品製造事業者は、15事業者となりました。
  詳細については、参考資料3をご参照ください。
 （全国は182事業者）

5．フードバンク・子ども食堂等への食品の提供

  食品ロス削減の取組を実施してもなお発生する期限内食品について、フードバンクや子ども食堂への寄附を行うことは、食品ロス削減の効果が期待されます。
  本年度より初めて、取組事業者を取りまとめた結果、本年10月末までに、フードバンク・子ども食堂等へ食品の提供を実施している中国四国農政局管内に本社所在地のある事業者数は、30事業者となりました。
  詳細については、参考資料4をご参照ください。
 （全国は243事業者）

6.取組事例

  商慣習の見直しを含めた食品ロス削減や食品リサイクルの取組事例を以下HPに掲載していますので、是非ご覧ください。
食品事業者におかれましては、応募いただいた事例等を参考に、是非食品ロス削減の推進をお願いします。
  また、納品期限の緩和、賞味期限表示の大括り化の取組状況について、マーク表示した一覧表も掲載予定です。
（農林水産省：食品ロス・食品リサイクルページ）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/syokansyu.html

添付資料

参考資料1    納品期限緩和実施事業者一覧(PDF : 345KB)
参考資料2    賞味期限表示大括り化実施事業者一覧(PDF : 454KB)
参考資料3    賞味期限の延長実施事業者一覧(PDF : 280KB)
参考資料4    フードバンク・子ども食堂等への食品の提供実施事業者一覧(PDF : 516KB)

＜参考＞

農林水産省プレスリリース
    https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/221102_17.html