令和3年度 有機農業推進フォーラムについて

 農林水産省では、令和3年5月に公表した「みどりの食料システム戦略」において、有機農業の取組面積の拡大等、持続可能な農業生産の拡大に向けた目標を掲げました。
 有機農業の取組を広げるには、有機農産物が適正価格で取引されるような環境整備や、実需者や消費者による有機農産物の積極的な選択行動に繋がるよう、有機農業の価値について理解促進を図る必要があります。中国四国農政局では、有機農業の取組の拡大に向けて、関係者が認識を共有しつつ具体的な行動変容に繋げていくことを目指し、消費者理解などについて意見交換を目的に令和4年3月4日(金曜日)に有機農業推進フォーラムをオンライン形式で開催し、生産者、生産者団体、流通・加工業者、消費者、行政関係者など、約80名が参加されました。
講演やパネルディスカッションにおいては、

• 有機農業の普及のためには、農業は胃袋だけを満たすものではなく、心も体も満たす産業であることを消費者が理解することが不可欠。
  
• 周りが慣行農業の農地では有機農業はできない。まず、農地を有機農業を慣行農業というエリア分けを行うことはできないか。
  
• 子どもの食は一番大事であり、学校給食において有機農産物を何割使うといった行政目標を立てれば、相当大きな利用拡大につながる。
  
• 地産地消品に対するニーズは結構あるので、地産地消や産直と有機農産物の販売を重ね合わせた戦略が有効である。
  
• 有機農産物の価格が高い要因として、輸送コストの問題がある。コスト削減するには流通ルートの構築が必要。
• 消費者に選択してもらうために、有機農産物は単なる食物ではなく、環境面などの教育的な視点を含めての価値があることを知らしめることが必要。持続的社会を目指すのであれば、農林水産省、文部科学省が連携してこの課題に取り組んでいただきたい。
  
  など、有機農業の拡大に向けての意見が出されました。
  
  
  パネルディスカッションの様子
  

大学を卒業後、1年間の社会人経験を経て、幼少期に福井で見た休耕地をなんとかしたい！という思いから、「自産自消」の理念を掲げて株式会社マイファームを設立。その後、体験農園、農業学校、流通販売、農家レストラン、農産物生産など、独自の観点から農業の多面性を活かした種々の事業を立ち上げる。将来の夢は世界中の人が農業（土に触っていること）をしている社会を創ること。

2007年（株）テレファーム（旧社名）設立。2020年楽天グループ（株）の100%子会社となり、自社農場から加工工場までの全ての工程において、有機JAS認証を取得。安心・安全で高品質な100％国産オーガニック野菜、加工品生産を拡大中。

岡山市中央卸売市場の卸売業者として、全国各地の生産者から委託又は買付けによって集荷した野菜・果物等を買受人（仲卸、量販店、小売店）に販売。

中国四国地域9県の地域生協により平成17年10月設立。食の安全安心を最優先に取り組み、優良な農林水産資源を活用し、地産地消の推進、地域経済の活性化に貢献。