知的財産・地域ブランド

我が国の農林水産業・食品産業の競争力強化を図るため、農林水産分野における知的財産の利活用の推進、知的財産権を活用した農林水産物・食品の地域ブランド化に向けた様々な支援を行っています。

知的財産・地域ブランド情報［農林水産省へリンク］

日本地理的表示協議会（JGIC)が設立［農林水産省へリンク］(令和4年1月19日)

農林水産省における知的財産に関する施策

農林水産省では、「農林水産省知的財産戦略」に基づき、知的財産に関する施策を推進しています。

農林水産省知的財産戦略については、こちらをご覧ください。

農林水産省における知的財産関連予算については、こちらをご覧ください。

令和5年度知的財産課予算概算決定の概要(PDF:514KB) [農林水産省へリンク]

令和4年度知的財産課補正予算の概要(PDF:1,097KB) [農林水産省へリンク]

農業分野における生産技術・ノウハウ等の管理については、こちらをご覧ください。

地理的表示保護制度とは、特定の産地と品質等の面で結び付きのある農林水産物・食品等の産品の名称を知的財産として保護する制度です。

知的財産保護制度については、こちらをご覧ください。

我が国の農林水産物・食品の知的財産面での保護強化を図ることを目的として、農林水産知的財産保護コンソーシアムを設立し、海外におけるGI等模倣品対策に取り組んでいます。

農林水産知的財産保護コンソーシアムについては、こちらをご覧ください。

植物の優秀な品種は、農林水産業生産の基礎であり、多収、高品質、耐病性等の優れた形質を有する多様な品種の育成は、その発展を支える重要な柱です。植物新品種の育成者の権利保護を行い、新品種の育成の振興を図るため、品種登録制度が設けられています。

植物新品種・育成者権については、こちらをご覧ください。

また、品種登録制度については、こちらをご覧ください。

品種登録ホームページ［外部サイトへリンク］

指定種苗制度とは、指定種苗を販売する種苗業者に対して適正な表示等を義務づけることにより、種苗の流通の適正化を図るとともに、種苗の需要者である農業生産者を保護することを目的とした制度です。

指定種苗制度については、こちらをご覧ください。

指定種苗制度［農林水産省へリンク］

種苗法の一部を改正する法律については、こちらをご覧ください。

種苗法の改正について［農林水産省へリンク］

農林水産業の現場や地域における農林水産省知的財産戦略に基づく施策の円滑な推進と、知的財産に係る知識の普及・意識啓発の促進、知的財産の活用のために、知的財産相談窓口を設置しています。

担当窓口	所在地/電話/E-mail	担当県
中国四国農政局経営・事業支援部輸出促進課	〒700-8532 岡山市北区下石井1-4-1 岡山第二合同庁舎 TEL:086-224-4511（内線2324、2186） E-mail：chizai_kyoutsu.chushi（アットマーク）maff.go.jp 注）迷惑メール対策のため「＠」を「（アットマーク）」と表記しています。送信の際には「＠」に変更して下さい。	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

農林水産省と特許庁が協力し、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が各県に設置した「知財総合支援窓口」において、地理的表示や種苗の育成者権の相談も受け付けています。
鳥取県（知財総合支援窓口）［外部サイトへリンク］
島根県（知財総合支援窓口）［外部サイトへリンク］
岡山県（知財総合支援窓口）［外部サイトへリンク］
広島県（知財総合支援窓口）［外部サイトへリンク］
山口県（知財総合支援窓口）［外部サイトへリンク］
徳島県（知財総合支援窓口）［外部サイトへリンク］
香川県（知財総合支援窓口）［外部サイトへリンク］
愛媛県（知財総合支援窓口）［外部サイトへリンク］
高知県（知財総合支援窓口）［外部サイトへリンク］

お問合せ先

経営・事業支援部輸出促進課
TEL：086-224-4511（内線2324、2186）

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