「物流2024年問題」の課題解決に向け近畿農政局を始め政府機関の地方支分部局5機関が連携協定を締結しました

令和5年6月に政府がとりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」に定められた施策について、関係行政機関がより強固に連携することにより、具体的な取組を一層強力に進め、物流にかかる課題に取り組むため、令和6年4月16日に大阪合同庁舎において、大阪労働局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿運輸局及び公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所の地方支分部局5機関で、物流革新に向けた政策パッケージ関係省庁連携協定を締結しました。