近畿農政局と日本政策金融公庫が合同で商談会を開催しました

近畿農政局生産部は、日本政策金融公庫と合同で、令和8年1月29日（木曜日）、大阪合同庁舎会議室において、生産者（16団体・社）、実需者（量販店、食品事業者等14社）等関係者約65名の参加の下、「近畿農政局と日本政策金融公庫との合同商談会」を開催しました。

今回の商談会は、日本政策金融公庫が支援している生産者を対象に、新たな販路開拓の機会や実需者とのつながりを創出する場として開催したものです。

商談会では、日本政策金融公庫の事業を紹介した後、生産者と実需者による延べ90回の商談が行われました。

生産者からは「流通面で一部の実需者と調整ができそうなので、今後の商談を進めたい。別の商談会にも参加したことがあるがその会よりも実りが多かった。」「実需者の考え方や話は参考になった。栽培面で対応を考えていきたい。」「昨年は高温障害により実需者の求めに対応できなかったが、今作は対応できそうなのでよい商談ができた。」「実需者から玉ねぎを有機栽培でやってくれないかと話があったが、玉ねぎの有機栽培は難しいので対応は困難。」「一部の実需者とパックご飯用として話が進みそう。」等、実需者からは「卸業をしており生産者あっての商売なので、どういう形で貢献し取引につなげていけるのか流通面や取引方法を含めて今後検討していきたい。」「最近はジャムよりもパン等の具となるフィリングの製造が多く、多くのパンメーカーから国産材料を求められている。一部の生産者とは具体的に商談することとなった。」「いくつかいいお話ができた。今後連絡をとっていく。」等の感想が聞かれました。

今後も、要望のある商談会等の開催を通じて、生産者と実需者との情報交換や意思疎通を図り、環境に配慮した農産物等の生産の促進や安定的な販路拡大の取組を進めることとしています。

 

〇商談会挨拶

〇個別商談の様子