「食料安全保障強化に向けた取組について」講演 ～大阪市消費者センター主催 ～

令和8年3月19日(木曜日)、大阪市消費者センターにおいて消費者向け講座「エルちゃんのわんデー講座」が開催され、近畿農政局から企画調整室髙橋室長補佐及び生産部水田生産振興課長が食料安全保障強化に向けた取組について講演しました。

第1部として、髙橋室長補佐から、我が国の食料事情についてと題し、世界の食料事情を巡る状況は、世界人口の増加により、食料の需要量は増加している。穀物の生産量は単収の伸びで消費量に対応しているが、世界的な不作が発生した場合には、食料不足や価格高騰が起こりやすい状況にある。
日本は、諸外国と比較して食料自給率は低い水準にあり、農地・人などの食料自給力の確保の問題もある。食料の安定供給のために、新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、国内の農業生産量の増大を図ること、併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることとしている。また、不測時には食料供給困難事態法により食料供給を確保することとしている。

第2部では水田生産振興課長から、稲作の現状とその課題についての政策説明やコメの価格の参考となる生産から流通までのコスト価格などを紹介しました。


講演の様子

参加者からの質問は、
(1)お米の作況指数はなぜ、廃止したのか
(2)国はお米の輸出を進めていると聞いたが、外国産米と比較して価格競争力があるのか
(3)農業に使用する肥料には特定の国に多くを頼っているものがあるが、輸入が止まるなどのリスクの対策はあるのか

などがあり、

講師からは、
(1)作況指数は現場の実感と乖離しているとの声が多く、収穫量全体を平年と比べたものとの認識が広くみられることから、廃止することになった。
(2)海外のお米は日本のお米より価格は安い。日本は海外に輸出する米の生産に交付金を出すことにより輸出を伸ばそうとしている。また、日本食には外国産ではなく日本のお米（ジャポニカ米）があっているという強みがある。
(3)肥料の輸入先の分散を図る、有機農業を進め肥料の消費を減らしていく、安全性が確保された下水汚泥を利用するなどの対策を行っている。

との回答がありました。

   
講演をする髙橋企画調整室長補佐                            講演をする水田生産振興課長