プレスリリース

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく生産方式革新実施計画を認定しました

近畿農政局は、令和7年7月15日、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号。以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、事業者から申請された生産方式革新実施計画を認定しました。

本認定は、昨年10月に運用を開始したスマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画の近畿農政局管内（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）での初めての認定となります。

1.趣旨

スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用およびこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）を認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。

今回、有限会社三和鶏園から申請のあった生産方式革新実施計画について、同法第7条第5項の規定に基づき内容を審査した結果、要件を満たすものと認められることから認定を行いました。

このスマート農業技術の活用およびこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入を通じて、農業の生産性が向上していくことが期待されます。

2.申請者の生産方式革新実施計画の概要

【申請者】有限会社三和鶏園
環境制御システム及びシステムと連動した入気シャッター・排気ファンとトンネル換気設備を具備した鶏舎の導入により、収益性の向上を図る。

添付資料

生産方式革新実施計画の概要（有限会社三和鶏園）