プレスリリース

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく生産方式革新実施計画を認定しました

〇滋賀県及び京都府の事業者から申請された生産方式革新実施計画を、新たに2件認定。

近畿農政局は、令和8年3月24日、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号。以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、事業者から申請された生産方式革新実施計画を認定しました。

1.趣旨

スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用およびこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）を認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。
今回、2者から申請のあった生産方式革新実施計画について、同法第7条第5項の規定に基づき内容を審査した結果、要件を満たすものと認められることから認定を行いました。

2.申請者の生産方式革新実施計画の概要

申請者	所在地	品目	概要
株式会社地球の気持	滋賀県草津市	施設トマト	省力的に品質等を確保できる統合環境制御装置と、その効果を高める高軒高ハウスの導入で収益性向上を図る。
山本将司	京都府京丹後市	水稲	収量計測機付きコンバインのデータを産地内の担い手生産者と共有し、分析したデータによる適正施肥を行うことで収益性向上を図る。

添付資料

生産方式革新実施計画の概要（株式会社地球の気持）(PDF : 295KB)
生産方式革新実施計画の概要（山本将司）(PDF : 254KB)