プレスリリース

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく生産方式革新実施計画を認定しました

〇滋賀県の事業者から申請された生産方式革新実施計画を、新たに5件認定。

近畿農政局は、令和8年5月21日、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号。以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、事業者から申請された生産方式革新実施計画を認定しました。

1.趣旨

スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用およびこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）を認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。
今回、5者から申請のあった生産方式革新実施計画について、同法第7条第5項の規定に基づき内容を審査した結果、要件を満たすものと認められることから認定を行いました。

2.申請者の生産方式革新実施計画の概要

申請者	所在地	品目	概要
たぐち農産株式会社	滋賀県彦根市	水稲、麦、大豆	畦畔除去によるほ場の大区画化を行うことにより、自動操舵トラクターや直進アシスト機能付きコンバイン等のスマート農業機械の作業効率を向上させ、労働生産性の向上を図る。
株式会社お米の家倉	滋賀県長浜市	水稲	ほ場の均平化による自動操舵装置の操作性能向上や、生育データを他の生産者に共有し、栽培管理に活かすことで収益性向上を図る。
株式会社モリファーム	滋賀県米原市	水稲	ほ場の均平化による直進アシスト機能付きトラクター、コンバイン等の作業精度向上により、労働生産性の向上を図る。
有限会社もりかわ農場	滋賀県長浜市	麦	早生品種の導入による品種構成の見直しによって作期分散を行うことで自動操舵トラクターの稼働期間を拡大するとともに、ほ場の区画拡大により作業効率を向上させ、労働生産性の向上を図る。
有限会社親和	滋賀県米原市	麦、大豆、白ねぎ	ほ場の均平化及び大区画化によるロボットトラクターの作業性向上により、労働生産性の向上を図る。

添付資料

生産方式革新実施計画の概要（たぐち農産株式会社）(PDF : 300KB)
生産方式革新実施計画の概要（株式会社お米の家倉）(PDF : 428KB)
生産方式革新実施計画の概要（株式会社モリファーム）(PDF : 416KB)
生産方式革新実施計画の概要（有限会社もりかわ農場）(PDF : 256KB)
生産方式革新実施計画の概要（有限会社親和）(PDF : 339KB)