プレスリリース

「物流2024年問題」の課題解決に向け近畿農政局を始め地方支分部局5機関が連携協定を締結しました～5つの行政機関としては全国初～

「物流2024年問題」は、2024年度のみの一過性のものではなく、我が国の生産年齢人口の減少に伴い、年々深刻化していく構造的な課題であり、何も対策を講じなければ2030年度には34％の輸送力不足が見込まれています。このため、将来の運転者不足の状況を見据え、中長期的に政府全体で実効的で発信力のある取組を進める必要があります。
そこで、従来から農林水産省を始めとする各省庁において強力に取組を進めてきたところですが、大阪労働局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿運輸局及び公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所は、令和5年6月に政府がとりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」に定められた施策について、関係行政機関がより強固に連携することにより、具体的な取組を一層強力に進め、物流にかかる課題に取り組むことを目的とし、連携協定を締結しました。

「物流2024年問題」 ： 働き方改革に関する法律が本年4月から適用され、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が課されることにより、物流の停滞が懸念されている問題

1.連携事項

1.説明会（各行政機関の取組や補助制度等）等の共催

2.価格転嫁対策、取引環境の改善等の集中対応時期や重点事案に対応した連携

3.その他の取組事項

2.協定締結式の概要

日時：令和6年4月16日(火曜日)11時00分~11時30分

場所：大阪合同庁舎第4号館 2F 第一共用会議室（大阪市中央区大手前4-1-76）

出席者：
大阪労働局長
近畿農政局長
近畿経済産業局長
近畿運輸局長
公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所長 事務代理 総務管理官