プレスリリース

食料・農業・農村基本法改正法等に関する地方説明会の開催及び参加者の募集について（近畿ブロック）

第213回通常国会において成立した、食料・農業・農村基本法改正法及び関連3法（食料供給困難事態対策法、農振法等改正法、スマート農業技術活用促進法）について、令和6年8月1日（木曜日）に近畿ブロックにおける説明会を開催します。
なお、本説明会は、Web会議システムを通じての参加も可能です。

1.概要   

食料・農業・農村基本法改正は、5月29日に成立し、6月5日に公布・施行されました。また、基本法改正法の施策の方向性に即した関連3法についても、6月14日に成立したところです。
基本法改正法及び関連3法について、生産・加工・流通・販売に関わる皆様や消費者の皆様など幅広い関係者の皆様にご理解をいただくとともに、これらの法律等に基づく今後の具体的な施策を検討するにあたり、皆様の御意見をお伺いするため、地方説明会を開催します。

2.議事

(1)食料・農業・農村基本法改正法及び関連3法についての説明

(2)質疑応答

3.開催日時及び場所

日時：令和6年8月1日（木曜日）13時30分から16時30分

場所：TKPガーデンシティ京都タワーホテル9階飛雲（京都府京都市下京区烏丸通七条下ル東塩小路町721-1）及びオンライン方式

〈地図・アクセス〉
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gc-kyoto/access/?ctid=ad_msa_kk0101（外部リンク）

他地域の開催情報は、以下のリンクをご参照ください。
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/240614_28.html

4.参加申込方法

(1)申込方法
説明会への参加を希望される方は、インターネットにて、以下のURLにアクセスしていただき、氏名（ふりがな）、連絡先（電話番号、メールアドレス）、職業・勤務先・所属団体名等の名称を記入の上、お申込みください。（電話でのお申込みはご遠慮ください。）

〈現地での参加〉定員：80名程度参加申し込みは締め切りました

〈オンラインでの参加〉定員：500名程度参加申し込みは締め切りました
オンラインでの参加を希望される方には、前日までに招待URLを登録いただきましたメールアドレスに送信します。

複数名でお申込みの場合も、お一人ずつの記載事項をお書きください。
希望者多数の場合は先着順となります。申込多数により参加いただけない場合はご連絡いたします。
なお、お申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、参加の可否確認等御本人への連絡を行う場合に限り利用させていただきます。

(2)申込締切
令和6年7月29日（月曜日）12時00分必着

5.会場で参加される場合の留意事項

(1)事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないこと。
(2)資料の閲覧に用いる場合を除き、携帯電話等の電源は必ず切って参加すること。
(3)参加中は静粛を旨とし、以下の行為を厳に慎むこと。
発言に対する賛否の表明又は拍手
参加中の入退席(ただし、やむを得ない場合を除く。)
報道関係者の方々を除き、会場においてのカメラ、ビデオカメラ、ICレコーダー、ワイヤレスマイク等、録音及び録画機器の使用
新聞、雑誌その他議案に関連のない書類等の読書
飲食及び喫煙
(4)銃砲刀剣類その他危険なものを会場に持ち込まないこと。
(5)会場へ来る際は、公共交通機関を利用ください。
(6)その他事務局職員の指示に従うこと。

6.報道関係者の皆様へ

報道関係者で取材を希望される方には、別途席をご用意しますが、上記「4.(1)申込方法」に従いお申込みください。その際、報道関係者であり、取材を希望される旨を必ず明記してください。
冒頭カメラ撮影のみ可能です。
当日は受付で記者等の身分証を御提示いただきますので、あらかじめご了承ください。