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九州農政局

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有明海再生に向けた取組

予算関係資料

・令和7年度
令和7年度予算概算要求(有明海再生対策関係)(PDF : 438KB)
有明海再生加速化対策交付金について(第38回有明海漁場環境改善連絡協議会資料抜粋)(PDF : 1,190KB)


1.基本的な考え方

 ・有明海等の再生を目的として、「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律」が平成14年11月に施行され、専門
 家による「有明海・八代海総合調査評価委員会」が環境省に設置されました。

 ・二枚貝類等の資源回復の加速化を図るため、平成27年度から有明海沿岸4県(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県)と国が協調し
 て調査・実証を進めており、その効果・影響を順応的な方法により取り組んでいます。

基本的な考え方


 ・4県協調の取組では、(ア)アサリなどの浮遊幼生に関する調査、(イ)人工種苗生産などの増養殖技術の開発、(ウ)二枚貝類等の
場環境改善の実証などを行っています。

 ・これまでの調査により、浮遊幼生が有明海を広域に移動する「浮遊幼生ネットワーク」の解明が進みました。本取組で開発した
増養殖技術等を活用し、アサリやタイラギの再生産サイクルを形成することで資源回復を目指します。


基本的な考え方2



2.有明海再生対策(予算)

 調査・技術開発・実証


 ・有明海の再⽣に向けて、海域環境の保全・改善と⽔産資源の回復等による漁業の振興を図るため、有明海沿岸4県が協調し、海
 域環境の調査、⿂介藻類の増養殖対策を⾏うとともに、漁場改善対策を推進します


有明海再生対策



 有明海再生加速化対策交付金


 ・令和5年3月の大臣談話に基づく、有明海再生の加速化を図るための「必要な支援」として、調査や技術開発等の成果を活用
 し、気候変動によって影響が顕在化しつつある災害リスクなどにも対応しながら、漁業者による漁場環境改善や経営改善の取組等
 を支援します。(令和7年度からの10年間で総額100億円)

 (ア)漁場環境改善や水産資源回復の加速化のための取組を基礎的な活動とし、その取組による環境や資源の状況に応じて
 (イ)漁業者の経営改善のための取組(ウ) 新技術導入等の新たな挑戦のための取組を推進します。

有明海再生加速化対策交付金


お問合せ先

九州農政局農村振興部設計課 事業調整室

代表:096-211-9111(内線4720)