土地改良調査管理事務所の紹介

管内国営各地区の紹介

土地改良調査管理事務所の紹介の詳細

土地改良調査管理事務所の仕事

土地改良調査管理事務所の業務

調査管理事務所の役割

食料の安定供給や国土保全等、農業の持つ多面的な機能を発揮・維持していくためには、国や地方自治体等が事業主体となって農地の区画の整備や農業用水利の確保などの農業生産基盤の整備（土地改良事業）を推進していく必要があります。
このため、当事務所では、地域の課題、土地・水利用状況の把握、調査計画の策定等、整備に必要な各種調査・計画を行っています。
また、土地改良事業により造成された施設を長期にわたって利用し、農業生産性の維持及び農業経営の安定を目指すため、施設の機能監視・診断・分析、補修・補強などの施設の保全・管理を行うための調査を実施しています。

さらに、これまで実施してきた国営事業完了地区の施設管理者に対して、職員が定期的に最近の農業情勢や維持管理等の情報を提供したり、施設管理の問題点の情報収集を行うとともに、突発事故対応、水利権更新など、円滑な施設利用を実施するためのフォローアップを行うとともに、国営土地改良事業により造成された基幹的農業水利施設を対象に、長寿命化計画を策定し、施設の補修・補強等の対策を実施しています。

調査管理事務所業務（事業）の流れ

具体的には、国営土地改良事業のサイクルのうち、事業実施に向けた調査・計画、事業完了後の保全・管理を中心に土地改良施設の管理受託者に対するフォローアップや、各段階における情報蓄積を行いつつ、関係機関への情報提供や防災情報の収集、伝達、蓄積等を行っています。

業務の流れ

実施する調査・事業の紹介

◆広域農業基盤整備管理調査

地域の農業基盤に関する情報収集、管理及び提供並びに国営完了地区のフォローアップを実施することにより、農業振興上の阻害要因や国営完了地区における事業実施による効果発現上の課題を把握します。
また、国営等完了地区について事後評価を実施することにより、地域の農業発展と国営土地改良事業等の円滑な実施につなげます。

◆広域基盤整備計画調査

水系や広域営農団地を単位とした一定の農業地域を対象とし、国が基幹的農業水利施設を計画的、機動的に整備更新するための広域基盤整備計画を策定します。

◆地域整備方向検討調査

国営土地改良事業（用排水計画の見直しや新規水源開発、多面的機能の維持・保全を図るものなど）の実現性の高い地域において、国営事業の必要性、技術的可能性及び経済的妥当性について検討を行い、事業計画を策定するために行う調査（地区調査等）に先立ち、地域の課題及びその整備構想の概略を検討します。

◆国営土地改良事業地区調査

国営土地改良事業等の実施が見込まれる地区において、現状把握を行い、事業実施の必要性、技術的可能性、経済的妥当性について検討を行い、土地改良事業計画の案を作成します。

◆全体実施設計

地区調査で作成された国営土地改良事業計画書（案）のうち、工事計画に係る概略設計を行い、総事業費を算定します。

◆国営造成施設総合水利調整管理事業

国営造成施設にかかる水利権の変更・更新協議に必要な調査並びに国営土地改良事業で造成したダムにおける事前放流の取組効果の検証等を通じて、洪水調節機能の一層の強化を図ります。

◆国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業

施設の劣化等を調べる機能診断及び耐震診断を行い、診断結果に基づき施設の機能を保全するための最適シナリオなどを定めた機能保全計画を策定し、施設管理者に施設の効果的な予防保全対策や適期の整備更新に関する指導助言を実施します。
また、ストックマネジメントの推進のために必要な診断、評価、対策工法などの技術の確立と高度化に必要な取組（破損事故等の要因調査、診断技術の適用と評価、対策工法の適用と評価、リスク評価の実証調査）を実施します。
さらに、国営造成施設の保全のため、区分地上権等の権利設定及び更新を行う。

機能診断調査状況

◆防災情報ネットワーク事業

国営造成施設の観測情報や、気象等の防災情報を収集、伝達、蓄積及び分析整理するために必要な設備（機器、プログラム等）の整備及び保守運用を行います。

◆基幹水利施設保全管理対策
基幹的農業水利施設の維持管理において継続的に発生する補修等履歴や維持管理費に関する情報収集を行うとともに、これからの情報を蓄積及び利活用するためのデータベースシステムの保守運用を実施します。

◆土地改良施設突発事故復旧事業
突発事故により機能が喪失・低下した土地改良施設における、機能を回復させるための工事を実施します。

突発事故対応

注目される業務

農業水利施設のストックマネジメント

ストックマネジメントとは、農業水利施設の定期的な機能診断に基づく機能保全対策を通じて、既存施設の有効活用や長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減するための技術体系及び管理手法の総称です。
ここでは、農業水利施設においてストックマネジメントを導入した背景、仕組み、効果について説明します。

1農業水利施設の現状

これまでに整備されてきた基幹的農業水利施設（受益面積100ha以上）は、ダムや頭首工、用排水機場等の点的施設で約7,700箇所、水路（線的）施設で延長約5万kmに及びます。
これらの施設は、戦後から高度経済成長期にかけて集中的に整備され、老朽化が一斉に進行していることから、中長期的な視点に立ち、適切な機能保全を図っていくことがより一層重要となっています。

農業水利ストックと資産価値

2ストックマネジメントと対策のイメージ

ストックマネジメントとは、まず、施設の機能がどのように低下していくのか、どのタイミングでどのような対策を取れば効率的に長寿命化できるのか検討し、施設長寿命化計画として取りまとめを行います。
この計画により、施設の機能保全を効率的に実施することを通じて、施設の有効活用や長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減していきます。また、これによる対策のイメージは、継続的な機能診断等の実施により施設全体の現状を把握・評価し、中期的な施設の状態を予測しながら、施設の劣化とリスクに応じた対策（時期、工法）を選定し、計画的に実施していくことを念頭に置いています。

3ストックマネジメントの実施サイクルと導入効果（長寿命化とライフサイクルコストの低減）

具体的には、(ア)管理者による適切な日常管理、(イ)定期的な機能診断、(ウ)施設の劣化予測や工法等の比較検討による対策計画の作成、(エ)同計画に基づく対策の実施、(オ)これらの過程を通じて得られる施設状態や対策履歴等のデータ蓄積と利用などのサイクルを、リスク管理や農業水利システム全体の視点を考慮しつつ段階的、継続的に実施します。
ストマネサイクル

環境との調和への配慮

平成13年度に土地改良法が改正され、土地改良事業の実施に際しては「環境との調和への配慮」が原則化されました。この環境との調和への配慮の取組を具体的に進めるために、事業に先立ち「環境との調和への配慮に関する計画」を定めることとなりました。この計画を踏まえた取組の一部をご紹介します。

両生類等繁殖池の設置

ダム工事によって、ダム建設予定地周辺に生息する両生類の繁殖場所となる水溜まりや湿地が減少することが予想されるため、代替湿地を設置することにより両生類の繁殖への影響緩和を図りました。取水した沢水の温度を上昇させ両生類の幼生が生息するのに適した水温とするため、池を上段池と下段池の2段構造としました。

両性類等繁殖池の設置

道路側溝への工夫

ダム建設地周辺やファームポンド建設予定地周辺に生息する生物の移動経路やイボイモリ等小動物が這い出せるような斜路を設置しました。斜路等の底には粗石を配置したりして、小動物の這い上がりやすさや移動のしやすさについて配慮しました。

生物の移動経路の確保

ダム建設地周辺やファームポンド建設予定地周辺に生息する生物の移動経路やロードキル（車による轢死）の軽減を目的に、沢部にボックスカルバート（大中型動物対象）やコンクリート管（小中動物対象）を設置しました。また、カルバートやコンクリート管の設置箇所については下写真のように小さな段差を設けたり、カルバート等の底には粗石を配置したりして、小動物の這い上がりやすさや移動のしやすさについて配慮しました。

生物の移動経路の確保

トクノシマトゲネズミ

希少植物の移植生物の移動経路の確保

森林の伐採に当たっては、伐採範囲において事前踏査を行い貴重植物種の生育の有無を確認しています。生育が確認された場合は移植等の検討を行い、移植可能な個体について移植作業を行っています。移植は春季に根茎の成長が活発となることから、早期の根の活着を促すため早春から夏季にかけて移植を実施しています。
移植先については、生育種の自生地における生育環境に配慮し可能な限り同様の環境に移植しています。その際、地形・植生・土壌水分・陽あたり等の環境条件に留意し移植先を選定しています。また、盗掘防止の観点から人目につきやすい場所では移植を行っていません。

カクチョウランの移植状況

フウランの採取状況

沿革

昭和44年4月1日	九州農政局において、南九州地域内の農業開発に関する調査を開始。
昭和45年4月20日	九州農政局南九州地域総合開発調査事務所を宮崎県都城市に開設。
昭和55年4月7日	鹿児島県鹿屋市に鹿児島支所を設置。
平成元年5月29日	九州農政局南部九州土地改良調査管理事務所発足。 (南九州地域総合開発調査事務所を改組)、所管区域(宮崎県・鹿児島県の全域)、業務範囲（全体実施設計、管理業務の追加）
平成11年4月1日	『管理課』を設置。
平成16年4月1日	『管理課』を『保全対策課』に名称変更。
平成20年4月1日	『保全技術課』を設置。
平成22年4月1日	『保全対策課』と『保全技術課』を廃止し、『企画課』と『保全管理課』を設置。
平成23年4月1日	『保全管理課』を廃止し、『保全計画課』と『保全整備課』を設置。
平成26年8月1日	宮崎県宮崎市に宮崎支所を設置。
平成31年3月31日	宮崎支所を廃止。
令和2年4月1日	鹿児島県鹿児島市に『薩摩支所』を設置。
令和3年4月1日	『財産管理課』を設置。
令和4年4月1日	宮崎県児湯郡高鍋町に『一ツ瀬川支所』を設置。
令和5年3月31日	『一ツ瀬川支所』を廃止。

機構図

南部九州の概要（事務所概要書）

南部九州の概要は、南部九州土地改良調査管理事務所の業務概要及び南九州地域の農業の概要、畑地かんがいによる新た営農の展開について取りまとめたパンフレットです。

南部九州の概要（事務所概要書）(PDF : 17,126KB)

お問合せ先

南部九州土地改良調査管理事務所

〒885-0093 宮崎県都城市志比田町4778-1
TEL:0986-23-1293

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