事業所概要

九州農政局玉名横島海岸保全事業所の組織は、庶務課3係、工事課3係の2課6係体制となっています。

九州農政局玉名横島海岸保全事業所は、下記の組織目標を掲げ、職員一丸となって業務に取り組みます。

九州農政局玉名横島海岸保全事業所組織目標

1．国営海岸保全事業の円滑な実施

    日本有数の食料生産基地ともなっている本地域の農地を高潮や洪水などの災害から守り、我が国の食料の安定供給や食料自給率向上に資するとともに、地域住民が安心して暮らせる生活環境の確保を図るため、地域内の多様な関係者との連携を強化し、沈下等により機能が低下した海岸堤防、排水樋門、排水機場を改修する国営海岸保全事業を円滑に実施する。

特に、本地域は有明粘土層が厚く強軟弱地盤地帯であることから設計、施工、管理の各段階において十分な技術的検討を行い、施設の安全性を確保するとともに、工事のコスト縮減、海岸の利用や海岸環境の配慮を着実に行う。

2．業務運営の効率化と組織内の意志決定のスピード化の実現

    本事業所は、小規模な組織のため、1人当たりの業務範囲が広くなるため、特に効率的な業務運営が不可欠であり、その基礎となる職員間のコミュニケーションの充実を図る。

    また、効率的な業務運営を図るため、職員間のコミュニケーションの充実に加えて、局、県本庁、県振興局、関係市、関係土地改良区など関係機関との連携を深める。

    さらに、この職員間のコミュニケーションの充実と関係機関との連携強化を通じ、組織内の意思決定のスピード化を図るとともに、これにより各種課題に適時・適切に対応し、リスク管理を適切に行う。

3．農政局の出先機関としての役割の実践

    農政局の出先機関の職員としての自覚を持ち、その役割を十分認識しつつ、国営海岸保全事業の推進のほか、農政全般についての窓口としての役割を果たすとともに、地域内の会議や行事等に積極的に参加し、日頃から地域とのコミュニケーションを図り、地域の環境保全に努め、社会的貢献を果たす。

4．国民視点に立った業務改革の推進

    国民視点に立った業務運営に向けて、事業所内の連携の取組の促進・強化を進める。あわせて、わかりやすい資料づくり、わかりやすい説明を徹底するとともに、国民に対して適時・適切な情報提供が行われるよう各種ツールを活用し、積極的な情報発信を行う。

    また、地元説明会をはじめとした、既設の会議等を活用し、積極的な国民との意見交換の実施等、国民ニーズの把握に努め、そこで得られた情報を九州農政局に確実に伝達する。

    また、地域の特性やニーズに応じた効果的な施策の実現を図るため、管内地方自治体等との連携強化を進める。

    さらに、改革の取組を持続するため、研修の実施等により職員の意識改革を継続的に推進する。また、業務点検結果を踏まえ業務の一層の効率化を進める。