「令和5年度第3回消費者団体等との意見交換会」を開催しました(大分県大分市)
九州農政局では、消費者に農林水産行政を理解してもらうため、食や農林水産業への理解増進及び食と農の結びつきの強化を図ることが必要との観点から、農林水産省の施策や消費者の方々の関心の高いテーマについて情報提供と知識の普及を目的に消費者団体等の皆様との意見交換会を開催しています。
今回は、大分県内の消費者団体等(8団体11名)に出席いただき、以下の内容で開催しました。
1 日時・場所
日時:令和5年11月1日(水曜日)13時30分~15時45分
場所:大分市中島西1-2-28 大分県拠点会議室
2 テーマ(話題提供)
1.食料・農業・農村基本法の見直しについて
九州農政局大分県拠点地方参事官室 総括農政業務管理官 大倉 啓児
2.みどりの食料システム戦略(大分☆農・カーボンプロジェクト)の取組について
九州農政局大分県拠点地方参事官室 総括農政推進官 加藤 則満
出席者
消費者団体等 (順不同)
- 大分市地域婦人団体連合会
- 大分県食生活改善推進協議会
- 公益社団法人大分県栄養士会
- 日田市民生活協同組合
- 大分県漁業協同組合女性部
- 大分県地域婦人団体連合会
- グリーンコープ生活協同組合おおいた
- 生活協同組合コープおおいた
4 開催内容
上記のテーマについて話題提供するとともに、消費者団体等の皆様と幅広く意見交換を行いました。
当日は、「食品トレーサビリティ」「食育」「食中毒予防」等のパンフレット等を配布し、食の安全について情報提供を行いました。
また、当日欠席された団体様へは九州農政局消費・安全部が作成した資料等を送付しました。
<意見交換会の様子>

5 出席者からの御意見等
<御意見>
- みどりの食料システム戦略は包括的なシステムで非常に良いものだと思う。ぜひ、進めていただきたい。
- みどりの食料システム戦略で自分たちに何ができるのか、どう実行するかにつなげるため、このような意見交換の場は必要だと思う。
- 漁業関係者と連携し、保育園児に魚の食育を行っているが、もっとこういう活動を広く行うといいのではないか。
- 大分市で魚食普及を目的として、市の公募で魚をおろし郷土料理「りゅうきゅう」作りを行い、市報に掲載された。
- 以前より産直、直売コーナーで地元産の農産物を購入する人が増えている気がする。
- 売店で規格外の商品が出たとき、フードバンクに利用してもらっている。
- 食料・農業・農村基本法に「今後20年を見据えた」とあるが、いまの生産者はいつまで農産物を出荷できるのか非常に危惧している。今後5年でどうなるかわからない。
- 継続的、安定的な農産物の供給は、後継者不足で減少する個人農家から法人化へ移行しないと問題を解決できないのでは。
- 企業(法人)化することも大事だが、個人経営で生活できるように力を入れてほしい。
- こだわりの農産物の生産過程を知り、その生産者を知ることでその農産物に価値が生まれる。そうすれば価格が少し高くても選択して購入する消費者が増えると思うし、生産者も意欲が出てくると思う。
- 食べ残しをコンポスターや処理機を使って堆肥化とあるが、都市も含めた日本全体で考える必要があるのではないか。
- 農業従事者が減少していき周りの田畑がどんどん宅地に代わっている。将来困るところが出てくると思うが、どうやって食料自給率を上げるのか。
- みどりの食料システム戦略で有機農業を進めるというが、環境負荷をかけないメリットと収量が減るなどの生産者側のデメリットがあるが、生産者にしわ寄せがいかないのか。
- みどり戦略の達成には、ゲノム編集技術の活用は必要なのか。
- カーボンニュートラルは完全にゼロにできるのか。
承りました御意見につきましては、しっかり受け止め、今後の施策に活かして参りたいと思います。
お問合せ先
消費・安全部消費生活課担当者:消費者行政専門官
代表:096-211-9111(内線4221)
ダイヤルイン:096-300-6123