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九州農政局

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「令和5年度第4回消費者団体等との意見交換会」を開催しました(鹿児島県鹿児島市)

九州農政局では、消費者に農林水産行政を理解してもらうため、食や農林水産業への理解増進及び食と農の結びつきの強化を図ることが必要との観点から、農林水産省の施策や消費者の方々の関心の高いテーマについて情報提供と知識の普及を目的に消費者団体等の皆様との意見交換会を開催しています。
今回は、鹿児島県内の消費者団体等(6団体6名)に出席いただき、以下の内容で開催しました。

1 日時・場所

日時:令和6年2月7日(水曜日)  13時30分~15時30分

場所:鹿児島市山下町13-21  鹿児島地方合同庁舎会議室

2 テーマ(話題提供)

(1)  安全で健やかな食生活を送るために~ジャガイモによる食中毒を予防するためにできること~

                                                 九州農政局 消費・安全部 消費生活課 消費者行政専門官   大塚 英俊


(2)  みどりの食料システム戦略等の鹿児島県拠点の取組について

                                                 九州農政局 鹿児島県拠点 地方参事官室 総括農政推進官    伊藤  宗敏

出席者

消費者団体等 (順不同)

  • 公益社団法人鹿児島県栄養士会
  • 鹿児島県生活研究グループ連絡協議会
  • 公益財団法人鹿児島県学校給食会
  • 鹿児島県生活協同組合連合会
  • 生活協同組合コープかごしま
  • グリーンコープかごしま生活協同組合

4 開催内容

上記のテーマについて話題提供するとともに、消費者団体等の皆様と幅広く意見交換を行いました。
当日は、「食品トレーサビリティ」「食育」「食中毒予防」等のパンフレット等を配布し、食の安全について情報提供を行いました。
また、当日欠席された団体様へは九州農政局消費・安全部が作成した資料等を送付しました。             


  <意見交換会の様子>
 

5 出席者からの御意見等

 テーマ(1) 安全で健やかな食生活を送るために~ジャガイモによる食中毒を予防するためにできること~>
  • 「苦みやえぐみを感じたら、ジャガイモと一緒に調理した他の食材も含め、それ以上は食べないようにしましょう。」とあるが、調理したものの中でジャガイモを除くことはあっても、その料理全体を食べないという発想がなかった。
  • ジャガイモの天然毒素について、若い世代は意外と知らない方が多いと思うが、周知はどうしているのか。
  • 若い世代(学生)だけでなく、若いお母さんたち向けにもリーフレットがあると良い。購入したジャガイモの保管方法など情報として知る機会があれば、認識が変わるのではないか。
  • 調理実習はコロナの制限が解除され、コロナ前の状態に戻ろうとしている。今が再度注意喚起をするのに最適な時期ではないかと思う。
  • ジャガイモの自然毒や食品中毒については、知っている人にとっては当たり前の事のようで関心が薄いように思う。
<テーマ(2)  みどりの食料システム戦略等の鹿児島県拠点の取組について>
  • 鹿児島市内で行われた1月の「環境にやさしい農産物一斉販売」の開催案内の広報はどうなっていたのか。取り組みをもっと一般に向けて広報活動をしてほしかった。
  • みどりの食料システム戦略でIPM栽培など専門用語を使いがちなので、一般消費者へもっと説明してもらいたい。
  • みどりの食料システム戦略の資料にある有機農業の面積を25%というのは理想ではないか。今も昔も一番の悩みは販売先がないということである。
  • 学校給食へ有機農産物の活用を進めるには規格や量を揃える必要がある。有機栽培している個人の農家を地域でまとめるような組織を作るところからはじめることが遠いようで近い道筋なのではないか。
  • 11月に「環境にやさしい農産物を食材とした料理教室」を開催したが、有機野菜を使用した料理教室ということで非常に評判が良かった。こういう取り組みから持続可能な農業への消費者理解に繋がると思う。
  • 有機野菜を使用した料理教室で消費者と生産者が直接話をすれば、参加した消費者も有機野菜をもっと身近に感じるのではないか。
  • 53年前から有機の推進を生協ではやってきたが、ようやく認知されてきたと思う。最終的には行政がどれだけ有機に転換する覚悟があるのかと感じている。
  • 消費者目線で見ると有機農産物は値段が高いと言われる。生産は増えるかもしれないが販売は厳しい状況が続いていく。売る場所がないとせっかく作ったものも廃棄になってしまう。
  • 輸出が有機作付面積目標の25%とどう連動するか不透明である。地元の物を食べる運動もある。輸出も大事だが国内の販売にも補助事業をやってほしいと思う。

承りました御意見につきましては、しっかり受け止め、今後の施策に活かして参りたいと思います。



お問合せ先

消費・安全部消費生活課
担当者:消費者行政専門官
代表:096-211-9111(内線4221)
ダイヤルイン:096-300-6123

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