「令和6年度 消費者団体等との意見交換会(宮崎県)」を開催しました
九州農政局では、消費者の皆さまとのコミュニケーションを図るため、食品安全の確保、食育の推進、農林水産省の主要施策及び消費者の関心の高い事項などをテーマに、九州管内の消費者団体等の皆さまと意見交換会を実施しています。
今回は、宮崎県内の消費者団体等の皆さま(9団体9名)にご出席いただき、以下のとおり開催しました。
1 日時・場所
日時:令和6年10月22日(火曜日) 13時30分~15時40分
場所:九州農政局宮崎県拠点 大会議室(宮崎市老松2-3-17)
2 テーマ(話題提供)
食料安全保障の確保について
(「改正基本法」の概要、不測時における「食料安定供給の確保」)
(説明者)
九州農政局 消費生活課 課長 金子 勝
九州農政局 企画調整室 室長補佐 久冨木 政貴
3 出席者
消費者団体等 (50音順)
- 公益社団法人 宮崎県栄養士会
- 公益財団法人 宮崎県学校給食会
- グリーンコープ生活協同組合みやざき
- 生活協同組合コープみやざき
- JA宮崎県女性組織協議会
- 宮崎県農協青年組織協議会
- 宮崎県PTA連合会
- NPO法人 東米良創生会
- 一般社団法人LALASOCIAL フードバンクみやざき
4 意見交換の概要
九州農政局から、農政の基本理念や政策の方向性を示す「食料・農業・農村基本法」の概要及び不測時における「食料安全供給の確保」について話題提供を行った後、上記の消費者団体等の皆さまと意見交換を行いました。
以下、出席者からの主なご意見等
<農業生産・農村の景観>
- 肥料その他資材費が高騰し、生産コストが大幅に増大している。あわせて、包装資材費、梱包人件費、輸送費等の物流コストも大幅に増えている。
- しかし、生産者はこれらのコスト増の部分を販売価格に転嫁できず、手取りが大幅に減少。この状況は、サラリーマンの毎月の月給が減っているのと同じこと、我々のそういう現状を知ってほしい。
- 主食用米が減り、WCS等の飼料用稲の作付けが増えたことから、田んぼの管理がおろそかになり、畦には雑草が生え放題になっている。
- 耕作放棄地が年々増加、田んぼにはセイタカアワダチソウがはびこり、農村の景色も様変わりしている。以前の農村の景観を取り戻してほしい。
- 離農した者を復帰させるのは難しい。人手不足をスマート農業でカバーできる範囲も限られる。これから日本の人口が減り需要量も減っていくとは思うが、将来にわたって食料を安定的に供給するためには、消費者のみなさんの農業に対する理解が必要だと思う。
- 組合員の要望があれば、どこへでも配達するし、小分け販売も行っている。肉や魚を焼いてくれと言われれば、実際に焼いたりもする。
- 生協は品ぞろえはいいし、家の近所まで来てくれるので助かっている。フードアクセス支援として大きな役割を担っていただき感謝している。
- 山間部の方は基本的には自給自足で生活しているが、生協の配送があるおかげで、足りないものは買い物に行かなくてもすべて揃うので本当に助かっている。
- 国道沿いまでは大きな車で行けるけど、そこから先は道路が狭いため集落まで入って行きづらい。人と物、両方のライドシェアができないか提案しているところ。
- どこで、どうやって、どなたが作っているのかがわかる農産物を消費者の手元に届けようと、日頃から生産者の皆さんと交流しお互いの顔が見える関係を築いている。
- 食品アクセス問題については、最近関心があったのでとてもいい話を聞くことができた。
- フードドライブという形で、家庭内の不要な食材を各地域の社会福祉協議会に提供している。
- 今年度から宮崎県の委託を受けて活動、県内各地域のフードバンクと連携して困っている家庭に食材を渡している。
- 子ども食堂やフードバンクが認知されたおかげで、農家のみなさんから売れ残った農産物の引取依頼の声を多くいただくようになった。
- フードバンクのボランティアメンバーが農作業を手伝い、その対価として規格外の野菜をいただくなどのWinWinの取り組みも増えてきた。
- 学校給食用の食材は安全安心が一番。食材ひとつひとつを検査して学校給食センター届けている。地産地消を進めるため、小中学校を回って普及活動を行っている。
- 小学校5年生を対象に農作業体験を行っている。園児や栄養士を目指す若い人たちにも体験してもらいたいと思っている。
- 学校と保護者だけでは子育てはできない。地域の人たちとの連携が大事で、農業でいえば、地域のJA青年部の方と米作りをしたり、出前授業に来ていただいたり、お店の体験をしたいなどの取り組みを行っている。
- 米が不足して騒動となったが、米の値上がりが続けば、消費者は手頃な代替品に切り換えずっと米を食べなくなってしまうかもしれない。そもそも、米はおかずなしには食べられない手間がかかる食材でもあり、日本人が朝食でごはんを食べなくなったのもこのせいだと思っている。ここをよく考えなければ、米の消費拡大は起こらないと思う。

承りましたご意見につきましては、しっかり受け止め、今後の施策に活かして参りたいと思います。
お問合せ先
消費・安全部消費生活課担当者:消費者行政専門官
代表:096-211-9111(内線4221)
ダイヤルイン:096-300-6123