農産物物流の生産性向上推進に向けて

1.2030年に向けた総合物流施策大綱について

政府は、物流を単なるコストではなく、新たな価値を創造するサービスとして捉え直し、より上質で魅力ある産業へと転換させるために次期「総合物流施策大綱」を策定しました。

2.総合物流施策大綱を踏まえた農林水産省の取組

2024年問題については、大きな混乱がなく経過しましたが、輸送能力不足・輸送費上昇の実感は顕著となっています。物流効率化法施行に加え、取適法改正及びトラック法改正も踏まえ、物流効率化と取引適正化は喫緊の課題となっています。
そこで、農林水産省ではパレット標準化、デジタル化、商慣習の見直し、 モーダルシフト・中継輸送の取組を継続し、積載効率の向上、荷待ち・荷役時間の短縮、長距離輸送削減といった課題解決を通じて、食品等の流通を確保していきます。

3.農林水産品・食品の物流に関する相談・協力体制について

農林水産省では、食料・農業・農村基本計画や総合物流施策大綱総合物流施策大綱を踏まえ、2030年度までの「物流革新の集中改革期間」の取組を推進するため、広く関係者が情報交換を行う「農林水産品・食品の物流に関する官民合同タスクフォース（以下、TF）を年に1回程度開催します。





これまでの報告については以下のリンクをご参照ください。
農林水産品・食品の物流に関する官民合同タスクフォース （農林水産省HP）

九州農政局では、農産物物流に関する相談窓口を設置しております。物流の効率化に向けて、具体的な対策が知りたい、パレット化やモーダルシフトなど物流改善に向けた補助事業を知りたいなどございましたら、以下の相談窓口にご連絡ください。

4.九州の農産物物流の現状について

九州で生産された農産物は九州内だけでなく、関東や近畿といった大消費地にも多く出荷されています。
トラックドライバーの労働時間規制が始まった令和6年度の出荷先においても、大消費地への出荷が維持できている一方、九州内への出荷比率も微増しています。
今後も大消費地へ九州の農産物を安定して出荷していくためにもトラック輸送に依存するだけでなく、他の輸送モードを検討する必要があります。  


令和5年度青果物卸売市場調査報告及び令和6年度青果物卸売市場調査報告を基に九州農政局が作成。
全国の中央卸売市場で取り扱う野菜主要50品目の集計。


また、九州農政局ではTFの一環で、2025年度の農産物物流の現状について意見交換を実施してきました。
その結果、九州では地域や時期によってドライバー不足がみられましたが、運べないという状況ではなく、各地域ではパレット化や中継拠点の活用を促進しています。
デジタル化にも力を入れていますが、高齢の生産者への電子機器操作のレクチャーや生産者、運送業者、市場の情報統一に課題があります。
現場の状況に応じた適切な情報提供に努め、関係者と一体となって課題解決に取り組んでまいります。

5.予算について

令和8年度概算決定、令和7年度補正予算については以下のとおりです。
令和8年度概算決定、令和7年度補正予算(PDF : 873KB)