食料システム法に基づく計画認定制度の運用等が開始しました

○令和7年10月1日から食料システム法に基づく計画認定制度がスタート ○食品等事業者の「安定取引確立事業活動等」と地方公共団体等支援機関の「連携支援」の計画を認定 ○認定を受けた場合、融資等の各種支援措置を受けることが可能

令和7年6月11日、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律が成立し、同月18日に公布されました。
これにより、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（食料システム法）に基づき、食品産業の持続的な発展に向けた施策を一体的に推進し、食料の持続的な供給ができる食料システムを確立します。

1.安定取引関係確立事業活動等（食品等事業者対象）

概要

食品等事業者（食品製造業者、食品卸売業者、食品小売業者、外食業者等）による持続可能な食料供給の取組を推進するため、以下の4つの事業活動計画について、農林水産大臣が認定する制度が創設されました。認定を受けた食品等事業者は、金融・税制等上の総合的な支援・特別措置を受けることができます。

相談・申請窓口

各事業活動計画の相談・申請については、申請者の住所地又は主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局、北海道農政事務所、内閣府沖縄総合事務局へご連絡ください。計画の認定を希望する際は、計画の開始を予定している時点から、時間的余裕を持って、相談・申請窓口となる地方農政局等へ事前の相談を行ってください。
また、申請の際は、以下の窓口に認定申請書および必要な添付書類をメールでご提出ください。

但し、以下に該当する場合は、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食料システム連携推進室へお問い合わせください。
1.農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）の有する設備等の供用等の特定の活用を希望している場合​
2.日本政策金融公庫による海外展開支援（スタンド・バイ・クレジット債務保証）に係る特例の活用を希望している場合
3.産業競争力強化法の特例の活用を希望している場合
4.食品等持続的供給推進機構による債務保証の活用を希望している場合
5.事業活動計画に要する経費について国の補助が見込まれる場合
6.申請予定の事業活動計画が複数の地方農政局等の管轄区域にまたがる場合
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九州地方のお問い合わせ先は下記のとおりです。

農政局名	担当部署	連絡先 メールアドレス	担当都道府県
九州農政局	経営・事業支援部 食品企業課	096-300-6366 shokuryosystem_kyushu★maff.go.jp	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、 鹿児島県

「★」は半角の「＠」に置き換えてください。

他地方のお問い合わせ先、申請の手引き等につきましては下記リンクをご参照ください。
安定取引関係確立事業活動等（相談・申請窓口、申請様式、手引きなど）：農林水産省

事業活動の概要

＜流通合理化事業活動計画＞
株式会社ファーストダウン(PDF : 101KB)

2.連携支援事業（地方公共団体等支援機関対象）

概要

地域における食ビジネスの発展を支援するため、地方公共団体等、食品産業に対する支援の事業を行う者（支援機関）が連携して行う事業（連携支援事業）に関する計画を認定する制度が創設されました。

＜連携支援事業の例＞
食品産業に対して以下のような支援を行う複数の機関が連携して行う支援の事業
食品等事業者間の取引の機会の創出
技術に関する研究開発及びその成果の移転の促進
市場に関する調査研究及び情報提供
経営能率の向上の促進
資金の融通の円滑化
研修など

＜地域食料システム構築・連携推進プラットフォームについて＞
連携支援事業を通じた地域コンソーシアムの創設やその活動促進、持続可能な食料システムの構築に取り組む食品等事業者など、関係者の連携強化を推進することを目的に「地域食料システム構築・連携推進プラットフォーム」を新たに設立します。
関係者の連携を通じた持続可能な食料システムの構築に取り組む事業者、団体の皆さまは、是非本プラットフォームにご参加ください。詳細は下記リンクに掲載しています。
地域食料システム構築・連携推進プラットフォーム（LFP+）

相談・申請窓口

連携支援計画の相談・申請については、申請者の住所地又は主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局、北海道農政事務所、内閣府沖縄総合事務局へご連絡ください。
計画の認定を希望する際は、計画の開始を予定している時点から、時間的余裕を持って、相談・申請窓口となる地方農政局等へ事前の相談を行ってください。
また、申請の際は、以下の窓口に認定申請書および必要な添付書類をメールでご提出ください。

但し、以下に該当する場合は、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食料システム連携推進室へお問い合わせください。
1.申請予定の連携支援計画が複数の地方農政局等の管轄地域にまたがる場合
2.食品等持続的供給推進機構の債務保証の活用を希望している場合
3.補助金等交付財産を目的外利用しようとする場合
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九州地方のお問い合わせ先は下記のとおりです。

農政局名	担当部署	連絡先 メールアドレス	担当都道府県
九州農政局	経営・事業支援部 食品企業課	096-300-6366 shokuryosystem_kyushu★maff.go.jp	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、 鹿児島県

「★」は半角の「＠」に置き換えてください。

他地方のお問い合わせ先、申請の手引き等につきましては下記リンクをご参照ください。
連携支援計画（相談・申請窓口、申請様式、手引きなど）：農林水産省

3.参考資料

計画認定制度について(PDF : 972KB)