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植物防疫所

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トルコ共和国
Republic of Turkey

最終更新日:令和4年3月28日

トルコ共和国植物防疫機関名:
Ministry of Agriculture and Forestry, General Directorate of Food and Control

 Address:Eskisehir Yolu 9. km. Lodumlu/Ankara Turkey
 Phone:+90 312 258 7456
 Fax:+90 312 258 7472
 URL:https://www.tarimorman.gov.tr/

最新の検疫情報

  • トルコのトマト、トウガラシ種子に対する緊急措置(2022年3月17日改正)

トルコは、トマト、トウガラシ種子に対する緊急措置を通報しました。

食品安全及び動植物衛生措置情報(G/SPS/N/TUR/119/Add.1)(2021年9月15日から適用)
食品安全及び動植物衛生措置情報(G/SPS/N/TUR/119/Add.2)(2022年3月17日から適用)

対象となる植物及びウイルス、ウイロイドは以下になります。

〇トマト種子

Tomato mottle mosaic virus (ToMMV)、 Tomato apical stunt viroid (TASVd), Columnea latent viroid (CLVd)、

Pepper chat fruit viroid (PCFVd)、Tomato chlorotic dwarf viroid (TCDVd)

〇トウガラシ種子

Tomato mottle mosaic virus (ToMMV)、 Tomato apical stunt viroid (TASVd)、Pepper chat fruit viroid (PCFVd)

措置の内容は、以下になります。

措置の内容

以下の追記を記載した植物検疫証明書を添付すること。

対象となるウイルス及びウイロイドが発生していない国で生産されたこと。

または、

対象となるウイルス及びウイロイドが発生している国で生産された場合は、以下の事項をすべて満たすこと。

1.  対象となるウイルス及びウイロイドが発生していない生産地で生産されたこと。

2.  1 の生産地の名称。
  ※ただし、2021年9月15日以前に収穫されたトマト及びトウガラシ種子について、産地に関する情報を得ることができない場合は、その旨を記載すること。

3.  輸出国において対象となるウイルス及びウイロイドに対するRT-PCR法による検定を実施し、検出されないこと。


  • トルコのTomato brown rugose fruit virus(ToBRFV)に対する緊急措置(2022年3月1日から適用)

トルコは、Tomato brown rugose fruit virus(以下、「ToBRFV」という。)に対する緊急措置の改正を通報しました。

食品安全及び動植物衛生措置情報(G/SPS/N/TUR/109/Add.4)(2022年3月1日から適用)

改正後の措置の内容は、以下になります。

措置の内容

1. 生植物(果実及び種子を除く)

〇トマト(Solanum lycopersicum L)及びトマトの交配種

RT-PCR法によりToBRFVが検出されていない種子に由来し、同法によりToBRFVが検出されていない栽培用植物であること。

原産国の植物防疫機関によって登録・検査された生産地で生産されたこと。

適切な時期に公的な検査が行われ、症状がある場合には検定を行いToBRFVが検出されていないこと。

登録された生産地の名称の追記。

〇トウガラシ属

ToBRFVの耐性品種であること。

耐性品種でない場合、栽培用トマトと同様の措置が必要。

2. 種子

〇トマト

適切な時期に公的な検査が行われ、ToBRFVが発生していない生産地で生産された母株から採種されたこと。

種子又は母株がRT-PCR法により、ToBRFVが検出されていないこと。

種子を生産している登録生産地のトレーサビリティ情報の追記。

〇トウガラシ属

ToBRFVの耐性品種であること。

耐性品種でない場合、トマト種子と同様の措置が必要。

3. トマト及びトウガラシ属種子の栽培地検査免除に関する措置(2023年5月31日まで)

2020年10月1日より前に収穫したトマト及びトウガラシ属であって、母株の情報の得られない種子については、所定の追記を行うことにより栽培地検査が免除になります。

規則原文

備考

注意事項

掲載している情報等は、可能な限り最新の情報に基づくよう留意しておりますが、変更されている場合があります。

なお、植物検疫の他に、種苗法による輸出制限、ワシントン条約やそれぞれの国の他の法令等により輸出入が制限される場合がありますので、ご留意下さい。

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