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北陸農政局

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更新日:平成30年7月13日

収入減少影響緩和対策(ナラシ対策) NEWアイコン


収入減少影響緩和交付金の手続きに必要な情報をお知らせします。

収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)について 

対象農産物に係る対象農業者の当年産の収入の額が、対象農産物に係る対象農業者の標準的な収入の額を下回った場合に、その収入額の9割を対象として、国費を財源とする交付金の交付とそれに伴い農業者が自ら積み立てている積立金の返納により補てんするものです。
加入申請(積立申出)の手続きは、経営所得安定対策と一体的に行います。

≪ 対象農産物 ≫

農産物検査3等以上のもの(種子は除く)で、主食用として収穫した年度の3月31日までに
(1)JAや集荷業者に販売、又は販売を委託して出荷したもの
(2)農業者又は農業者から委託を受けた者(JAや集荷業者以外)が、消費者等に販売することとしたもの

麦、大豆

畑作物の直接支払交付金(数量払)の交付対象となったもの

平成30年産に係る手続きについて

1 加入申請(積立申出)期間(平成30年4月2日~平成30年7月2日まで)

「経営所得安定対策等交付金交付申請書(様式第1号)」の裏面の「(5)収入減少影響緩和(ナラシ)の積立申し出(ナラシ申請者が記載)」に、平成30年産の米、麦(秋期に播種する小麦、二条大麦、六条大麦、はだか麦)、大豆の生産予定面積等を記入し、提出してください。
なお、申請に用いる地域等区分はこちら(PDF : 222KB)

2 積立金の納付期間(平成30年7月2日~平成30年7月31日まで)

上記1により、収入減少影響緩和対策へ加入申請(積立申出)された方には、「収入減少影響緩和交付金における積立額等通知書(別紙様式第9号)」(PDF : 126KB)を送付します。
その通知書に基づき、標準的収入額から10%の収入減少に対応する積立額(10%コース)又は20%の収入減少に対応する積立額(20%コース)のいずれかを選んで積立額を納付して下さい。
また、農協等に事務委託されている方は、納付方法等について必ず事務委託先にご確認ください。 

注)納付にあたっての注意事項

  • 積立金納付期限までに指定された口座に入金されたことが確認できない場合には、収入減少影響緩和交付金の交付資格を失います。
  • 個人加入者、法人加入者及び組織加入者として手続きを行って下さい。
        (農協等に事務委託をされている方、組織に参加されている方等は二重納付とならないよう気をつけてください。)
  • 納付する『積立額』と納付先の『口座』を間違えないようにして下さい。
  • 納付する際には、振込人名義の前に「収入減少影響緩和交付金における積立額等通知書(別紙様式第9号)」(PDF : 126KB)の3納付先の(注意事項)の2に記載されている対策加入者管理コード下7桁の数字を記入して下さい。
      (例)1234567ノウリンタロウ

3 補てん金の交付申請期間(平成31年4月1日~平成31年4月30日まで)

「収入減少影響緩和交付金の交付申請書(様式第10-1号)」とともに生産実績数量の証明書類を提出してください。
なお、申請に用いる地域等区分はこちら(PDF : 222KB)
提出様式はこちら 

添付書類

【米穀】

  • 米穀品位等検査の結果を確認できる書類
  • 平成31年3月31日までに米穀機構傘下業者に販売し、又は販売を委託した米穀にあっては、出荷した数量を確認できる書類
  • 対策加入者が販売契約を締結したものについては、販売の相手方と締結した販売契約書の写し、販売伝票の写し等、平成31年3月31日までに販売対象とした数量を確認できる書類
  • 対策加入者が販売受託者と販売委託契約を締結したものについては、販売受託者と締結した販売委託契約書の写し、販売受託者の販売伝票の写し、販売受託者が対策加入者に対して通知した販売代金清算書の写し等、平成31年3月31日までに販売を委託し販売対象とした数量を確認できる書類

【麦、大豆】

  • 平成30年度経営所得安定対策の畑作物の直接支払交付金「数量払」の交付対象となったものが対象で、「確認書類」が同じですので、添付書類の提出は省略できます。

注)交付申請にあたっての注意事項

  • 生産実績数量の証明書類については決して捨てずに、交付申請まで大切に保管して下さい。
    また、交付申請をした年の翌年から数えて5年間は大切に保管して下さい。
  • 当年産の農産物の販売価格等によっては、交付金が交付されない場合もありますので、予めご了承ください。 

補てん金の交付申請のチラシ

収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)の補てん金の交付申請について


(PDF:466KB)

収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)の交付申請に必要な証明書類について
収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)の交付申請に必要な証明書類について
(PDF:824KB)

経営所得安定対策等に関する相談窓口

お問い合わせフリーダイヤル

最寄りの相談窓口はこちら

お問合せ先

生産部経営政策調整官
ダイヤルイン:076-232-4133
FAX:076-232-5824

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