更新日：令和元年5月9日
担当：政策統括官付総務・経営安定対策参事官付経営安定対策室
申請様式ダウンロード
|
経営所得安定対策等の申請に必要な各種様式をこちらからダウンロードすることができます。 交付申請書等の各種様式は、地方農政局・県域拠点等の受付窓口にも備えてあります。 |
交付申請様式
1 交付申請に必要となる共通様式
|
様式番号 |
様式名 |
ダウンロード形式 |
提出期間 |
備考 |
|
|
様式第1号 |
経営所得安定対策等交付金交付申請書(平成31年産(令和元年産))【全体版一括ダウンロード】 |
- |
平成31 ～令和元年7月1日 |
||
|
経営所得安定対策等交付金交付申請書(平成31年産(令和元年産))【申請書のみ】 |
|||||
|
経営所得安定対策等交付金交付申請書(平成31年産(令和元年産))【交付申請の内容（詳細）】 |
- |
－ |
|||
|
|
|
|
必ず読んで下さい。 | ||
|
|
|
|
|||
| 個人情報の取扱い【別添1】 |
|
|
必ず読んで下さい。 | ||
| 安全な農作業の実施に係る確認事項【別添2】 |
|
－ |
|||
| 様式第2号 | 水稲生産実施計画書兼営農計画書 |
平成31年4月1日 ～令和元年7月1日 |
|||
| 水稲生産実施計画書兼営農計画書【記入例】 |
- |
－ |
|||
| 水稲生産実施計画書兼営農計画書の記入上の注意について |
- |
－ |
|||
| 様式第3号 | 経営所得安定対策等交付金振込口座届出書 |
平成31年4月1日 ～令和元年7月1日 |
新規加入又は前年度加入時から変更がある場合に提出して下さい。 |
||
2 畑作物の直接支払交付金（ゲタ）関係様式
|
様式番号 |
様式名 |
ダウンロード形式 |
提出期間 |
備考 |
|
| 様式第9-1号 |
畑作物の直接支払交付金における数量払の交付申請書 |
令和元年 ～令和2年 |
確認書類を添付して下さい。（別紙2「畑作物の直接支払交付金の対象畑作物とその品質区分別生産量の対象範囲」を参照して下さい。） |
||
| 様式第9-2号 |
畑作物の直接支払交付金における数量払の交付申請書（予定数量報告書） |
令和元年 ～令和2年 |
|||
| 様式第9-3号 |
畑作物の直接支払交付金における数量払の生産実績数量報告書 |
令和元年 ～令和2年 |
|||
| 別紙2 | 畑作物の直接支払交付金の対象畑作物とその品質区分別生産量の対象範囲 |
- |
－ |
||
| 様式第9-4号 | 畑作物の直接支払交付金に係る自家加工販売(直売所等での販売)計画書兼出荷・販売等実績報告書 |
平成31年 ～令和元年 |
麦、大豆、そば、なたねを自家加工販売する場合に提出して下さい。 |
||
3 米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ）関係様式
| 様式番号 |
様式名 |
ダウンロード形式 |
提出期間 |
備考 |
|
| 様式第10-1号 |
収入減少影響緩和交付金の交付申請書 |
<北海道・収入保険に加入している構成員のいる集落営農用>
<兵庫・高知・宮崎・鹿児島用>
<その他都府県用> |
<北海道・収入保険に加入している構成員のいる集落営農用>
<兵庫・高知・宮崎・鹿児島用>
<その他の都府県用> |
令和2年4月1日 ～令和2年4月30日 |
|
4 水田活用の直接支払交付金関係様式
|
様式番号 |
様式名 |
ダウンロード形式 |
提出期間 |
備考 |
|
| 様式第11-1号 |
水田活用の直接支払交付金の対象作物に係る 出荷・販売等実績報告書兼誓約書 |
令和元年12月20日までに |
確認書類として、対象作物ごとに当年産の出荷・販売契約書の写し、販売伝票の写し等のうち1つを添付して提出して下さい。 |
||
| 様式第11-2号 | 水田活用の直接支払交付金における飼料用米、米粉用米の数量報告書 | 令和2年1月31日までに |
確認書類として、農産物検査結果通知書等の写しを添付して提出して下さい。 |
||
| 参考様式3 |
水田活用の直接支払交付金の対象作物に係る自家加工販売（直売所等での販売）実績報告書 |
令和元年12月20日までに |
水田活用の直接支払交付金の対象作物を自家加工販売のみに供する場合は、提出して下さい。 |
||
| 参考様式4-1 |
産地交付金における畑地化の取組に係る要件確認申請書 |
令和元年5月31日までに |
水田活用の直接支払交付金の畑地化への取組の交付申請予定者は、確認資料を添えて、地域農業再生協議会に事前に確認申請を行ってください。 |
||
|
様式第11-8号 |
自家採種の種子による取組申請書 |
平成31年4月1日 ～令和元年7月1日 |
飼料用米、米粉用米に係る多収品種の導入に取り組む方で、自家採種した多収品種の種子を用いる場合は、導入当初の購入伝票の写しを添付して提出して下さい。 |
||
5 その他
|
様式番号 |
様式名 |
ダウンロード形式 |
提出期間 |
備考 |
|
| 様式第8号 | 交付申請者の農業経営の承継等に関する申出書 |
－ |
|||
| 参考様式2 | 基準単収を大きく下回ったことの理由書 |
－ |
|||
お問合せ先
政策統括官付総務・経営安定対策参事官付経営安定対策室
代表：03-3502-8111（内線5149）
ダイヤルイン：03-6744-0502
FAX：03-6744-7610
