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更新日:平成28年7月29日

農業経営基盤強化準備金

青色申告を行う認定農業者等が、経営所得安定対策の交付金等を農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合、この積立額を個人は必要経費に、法人は損金に算入できます。さらに、農業経営改善計画等の定めるところにより5年以内に積み立てた準備金を取り崩したり、受領した交付金をそのまま用いて、農用地等を取得した場合には、圧縮記帳ができます。

この特例措置を受けるためには、税務署に提出する確定申告書に北陸農政局又は各県域拠点が発行する証明書を添付する必要があります。

この証明書の発行手続きは次のとおりです。

申請手続きのイメージ等

証明申請書の様式および記載例

  1. 別記様式第1号(農業経営基盤強化準備金に関する証明申請書)(エクセル:37KB) 
  2. 別記様式第2号(農業経営基盤強化準備金に関する証明書)(エクセル:41KB) 
  3. 別記様式第2号の2(事業承継による農業経営基盤強化準備金の引継ぎに関する証明申請書)(エクセル:38KB) 
  4. 別記様式第2号の3(事業承継による農業経営基盤強化準備金の引継ぎに関する証明書)(エクセル:44KB) 
  5. 別記様式第3号(農用地等を取得した場合の証明申請書)(エクセル:43KB) 
  6. 別記様式第4号(農用地等を取得した場合の証明書)(エクセル:39KB)
  7. 別記様式第5号(農業経営基盤強化準備金に関する計画書兼実績報告書)(エクセル:49KB) 
  8. 別記様式第5号(農業経営基盤強化準備金に関する計画書兼実績報告書・拡大版)(エクセル:65KB) 

農家向けパンフレット

お問い合わせ先

経営・事業支援部担い手育成課
代表:076-263-2161(内線3915)
ダイヤルイン:076-232-4318
FAX:076-234-3076

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