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担い手の育成

更新日：令和7年4月10日

農林水産省では、地域農業の担い手の育成・確保に取り組んでいます。

令和6年度北陸地方における集落営農法人の第三者継承プロジェクト

北陸地方では、稲作を中心とした集落営農が多く、法人化も進んできました。
地域農業を担う農業法人においては、構成員の高齢化や経営の高度化が進む中、後継者不在の問題が顕在化しています。
こうした中、北陸農政局では標記のプロジェクトを企画し、「北陸地方における農業法人の雇用と経営継承に関するアンケート調査」、「北陸地方における農業法人（集落営農法人を除く）正社員の意向調査」、「第三者継承を実現している集落営農法人等の取組事例調査」、「集落内で世代交代を実現している集落営農法人の取組事例調査」を実施するとともに、シンポジウム「集落営農法人等における第三者継承を考える」を開催しました。
以下にプロジェクトの調査結果を取りまとめた冊子とシンポジウムの録画・関連資料を掲載します。

関連資料

認定農業者制度について

認定農業者制度は、農業者が農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画（農業経営改善計画）を市町村が認定（＊）し、これらの認定を受けた農業者に対して支援措置を講じようとするものです。
＊複数市町村で農業を営む農業者が農業経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定。

認定農業者制度について（農林水産省へリンク）
農業経営改善計画の認定状況（全国）（農林水産省へリンク）

＊令和6年能登半島地震に際し災害救助法が適用された市町村における農業経営改善計画の認定の有効期間を令和6年6月30日まで延長していますので、認定を受けた市町村にお問い合わせください。

令和6年能登半島地震に伴う農業経営改善計画及び青年等就農計画の認定の有効期間の延長の取扱いについて(PDF : 1,502KB)

集落営農について

集落営農とは、集落等地縁的にまとまりのある一定の地域内の農家が農業生産を共同して行う営農活動をいいます。
転作田の団地化、共同購入した機械の共同利用、担い手が中心となって取り組む生産から販売までの共同化等、地域の実情に応じてその形態や取組内容は多様です。

集落営農について（農林水産省へリンク）

集落営農組織が、様々な経営課題を乗り越え、将来にわたって持続的に発展することができるよう、集落営農活性化プロジェクト促進事業において支援しています。

集落営農活性化プロジェクト促進事業で、過年度に支援した北陸農政局管内の集落営農組織の目標達成状況について、点検評価結果を以下のとおり取りまとめました。

農業経営の法人化

農業経営の法人化は、人材確保がしやすい、融資が受けやすくなるなど、様々なメリットがあります。法人設立の手続きについては、以下からご参照ください。

農業法人について（農林水産省へリンク）

農業法人の取組事例

北陸農政局では、管内の農業法人の取組事例を随時取りまとめています。

農業経営等に関する相談

都道府県が設置している「農業経営・就農支援センター」は、就農等の相談や農業経営の改善、法人化や農業経営の円滑な継承等の課題解決のための専門家によるアドバイス等を行っています。

農業経営等に関する相談（農林水産省へリンク）

担い手に対する各種支援

農業の担い手に対しては、農業経営基盤強化準備金など、税制、低利資金の融資、農業者年金などの各種の支援措置が用意されています。

農業経営支援対策活用カタログ（農林水産省へリンク）
農業経営基盤強化準備金
農業金融（農林水産省へリンク）
農業保険（収入保険・農業共済）（農林水産省へリンク）
農業者への税制支援（一覧表）（農林水産省へリンク）
農業者年金（農林水産省へリンク）

全国農業担い手サミット・全国優良経営体表彰

全国農業担い手サミットは、意欲ある農業者が一堂に会し、相互研鑽・交流を行うことを目的に、平成10年度から毎年度開催されています。
また、農林水産省と全国担い手育成総合支援協議会は、優れた経営を実践している農業経営体を表彰するため「全国優良経営体表彰」を実施しています。

全国農業担い手サミット・全国優良経営体表彰（農林水産省へリンク）

農業担い手メールマガジン

担い手育成の取組事例、水田経営所得安定対策に関する疑問や質問等の最新情報をお届けしています。

農業担い手メールマガジン（農林水産省へリンク）

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