更新日:令和3年9月16日
農業法人について
「農業法人」とは、稲作のような土地利用型農業をはじめ、施設園芸、畜産など、農業を営む法人の総称です。組織形態としては、会社法に基づく株式会社や合名会社、農業協同組合法に基づく農事組合法人に大別されます。
また、農業法人が農地を所有するためには、農地法に定める一定の要件を満たす必要があり、その要件を満たした法人を「農地所有適格法人」といいます。
→農事組合法人について
→農地所有適格法人について
農業法人を設立したい
農業経営を法人化することによって、人材確保がしやすくなったり、融資を受けやすくなるなど、様々なメリットがあります。会社法に基づく農業法人を設立する場合は、一般的な法人を設立する際の手続きと同様です。具体的な法人設立の手続きについては、以下をご参照ください。
法人化のメリットが知りたい |
法人化のメリット |
法人設立の手続が知りたい |
法人の設立手続 |
法人化に関する相談をしたい |
農業経営に関する相談はこちら(農業経営相談所) |
企業等が新しく農業に参入したい |
企業等の農業参入について 企業や法人などの農業参入の要件(リース・所有の比較)(PDF:303KB) |
農業経営法人化ガイドブック
法人化事例の紹介や、法人化に関するお役立ち情報をまとめています。法人化を検討する際に、ぜひご活用下さい。
法人経営を発展させたい
農地を買いたい・借りたい |
農地中間管理機構について |
機械や施設を整備したい |
経営体育成支援(強い農業・担い手づくり総合支援交付金等)について |
6次産業化に取り組みたい |
農山漁村の6次産業化について |
人材の確保や研修を行いたい |
農業経営力や指導力強化のための研修について 農の雇用事業のご案内 |
資金を借りたい |
農業経営改善関係資金(スーパーL資金等)のご案内 |
自己資本を充実させたい |
農林漁業法人等投資育成制度について |
災害から経営を守りたい |
農業保険(収入保険・農業共済)について |
農業法人が活用できる施策・税制を知りたい
税制支援を受けたい |
税制支援一覧(農業経営基盤強化準備金制度など) |
活用可能な施策の情報がほしい |
農業経営に関するパンフレット |
利用目的に合った支援情報を検索したい |
逆引き事典 |
農業経営の質の向上について
- 農業界と経済界の人材マッチングの推進について
- 雇用就農者のキャリアアップの推進について
- 農業経営改善支援の事例について
- 農業データ活用ガイドブック
分割1(PDF : 912KB) 分割2(PDF : 1,422KB) 分割3(PDF : 1,732KB) 分割4(PDF : 1,094KB) - 農業法人の広域展開と第三者への経営継承の支援体制について(PDF : 1,395KB)
その他
お問合せ先
経営局 経営政策課
担当:担い手企画班
代表:03-3502-8111(内線5134)
ダイヤルイン:03-6744-2143
FAX:03-3502-6007