雇用就農資金

事業の概要        要綱等        実施主体（お問い合わせ先）        過去の事業実績 農の雇用事業（※募集は令和3年度で終了）による過去の取組事例や実績をご覧になりたい場合はこちら

お知らせ

令和7年10月21日
令和7年度第3回募集を実施しています。
公募期間は令和7年11月25日（火曜日）までです。
詳細はこちら（ ）をご確認ください。
プレスリリースはこちらをご参照ください。

 

雇用就農者の確保・育成を推進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を交付します。また、農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成するために国内外の先進的な農業法人や異業種の法人へ派遣して実施する研修を支援します。 雇用就農資金には以下の3タイプがあります。 (ア)雇用就農者育成・独立支援タイプ (イ)新法人設立支援タイプ (ウ)次世代経営者育成タイプ この他、令和6年能登半島地震及び令和6年能登半島地震の被災地域において令和6年9月20日からの大雨により被災された農業者を雇用する農業法人等への支援策として、「被災農業者向け雇用就農促進支援」も実施しています。

要綱等

雇用就農資金(PDF : 392KB)

雇用就農緊急対策（令和6年度補正）(PDF : 603KB)

令和7年度雇用就農資金実施要綱(PDF : 1,075KB)

令和6年度補正雇用就農緊急支援資金実施要綱(PDF : 911KB)

令和6年度雇用就農資金実施要綱(PDF : 875KB)

令和5年度雇用就農資金実施要綱(PDF : 893KB)

令和4年度雇用就農資金実施要綱(PDF : 495KB)

事業実施主体

一般社団法人全国農業会議所（全国農業委員会ネットワーク機構）

お問い合わせ先

一般社団法人全国農業会議所

• 電話：03-6265-6891
• 住所：〒102-0084 東京都千代田区二番町9-8中央労働基準協会ビル

各県の申請・相談窓口（各都道府県農業会議等）

• こちら（外部リンク）

被災農業者向け雇用就農促進支援について

令和6年能登半島地震及び令和6年能登半島地震の被災地域において令和6年9月20日からの大雨により被災された農業者を雇用する農業法人等への支援策として、「被災農業者向け雇用就農促進支援」を実施します。
詳細はこちら（ ）をご確認ください。
被災者の生活と生業支援のためのパッケージ(農林水産関係)についてはこちらをご確認ください。

環境負担低減のクロスコンプライアンスについて

政策手法のグリーン化への取組として、雇用就農資金では、令和6年度から「環境負担低減のクロスコンプライアンス」を導入します。
詳細はこちらをご参照ください。

過去の事業実績

• 雇用就農資金の実績（令和5年度）（PDF : 223KB）
• 雇用就農資金の実績（令和4年度）（PDF：173KB）