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農林水産省

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雇用就農資金

【事業の概要】


雇用就農者の確保・育成を推進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成します。また、農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成するために国内外の先進的な農業法人や異業種の法人へ派遣して実施する研修を支援します。

雇用就農資金には以下の3タイプがあります。
(ア)雇用就農者育成・独立支援タイプ
(イ)新法人設立支援タイプ
(ウ)次世代経営者育成タイプ


お知らせ(令和4年7月6日付け)NEWアイコン
令和4年7月6日から8月9日まで、第2回目の募集を行っています。
プレスリリースはこちらです。
募集要領等の詳細については、新規就農相談センターのHP(外部リンク)を確認願います。

お知らせ(令和4年5月17日付け)
雇用就農資金の第1回目募集につきましては、令和4年5月16日をもって終了しましたのでお知らせします。
沢山のご応募、ありがとうございました。

お知らせ(令和4年4月15日付け)
令和4年4月15日から5月16日まで、第1回目の募集を行っています。
プレスリリースはこちらです。
募集要領等の詳細については、新規就農相談センターのHP(外部リンク)を確認願います。



【各タイプの概要】

(ア)雇用就農者育成・独立支援タイプ

農業法人等が就農希望者を雇用し、当該農業法人等での農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成します。

支援額:年間最大60万円(新規雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等の場合は
年間最大15万円加算)       
新規雇用就農者の増加分が支援対象

支援期間:最長4年間
主な要件
(農業法人等)
◯おおむね年間を通じて農業を営む事業体(農業法人、農業者、農業サービス事業体等)等であること。
◯十分な指導を行うことのできる指導者(当該農業法人等の役員又は従業員で、5年以上の農業経験を有する者等)を確保できること。
◯新規雇用就農者との間で正社員として期間の定めのない雇用契約を締結すること(独立が前提の場合は、期間の定めのある雇用契約で可)。
◯雇用保険及び労災保険に加入させること(法人の場合は厚生年金保険及び健康保険にも加入)。
◯過去5年間に本事業、農の雇用事業等の対象となった新規雇用就農者が2名以上いる場合、当該就農者の農業への定着率が2分の1以上であること。
◯農業の働き方改革実行計画を作成し、従業員と共有すること。
◯働きやすい職場環境整備に既に取り組んでいるか、新たに取り組むこと。

◯研修内容等を就農に関するポータルサイト(農業をはじめる.jp(外部リンク))に掲載していること。
研修内容等の登録フォームは、以下のURLになります。
 https://app.be-farmer.jp/supporters/sign_in(外部リンク)

 (新規雇用就農者)
◯支援終了後も就農を継続又は独立する強い意欲を有する50歳未満(採用時点)の者であること。
◯支援開始時点で、採用されてから4ヶ月以上12ヶ月未満であること。
◯過去の農業就業期間が5年以内であること。
◯原則として農業法人等の代表者の3親等以内の親族でないこと。
◯過去に就農準備資金、農業次世代人材投資資金(準備型)等で同様の研修を受けていないこと。



(イ)新法人設立支援タイプ

農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成します。

支援額:年間最大120万円(3年目以降は年間最大60万円。新規雇用就農者が障がい者、生活
困窮者、刑務所出所者等の場合は年間最大15万円加算)

◎支援期間:最長4年間
◎主な要件:
(農業法人等)
◯おおむね年間を通じて農業を営む事業体等(農業法人、農業者、農業サービス事業体等)であること。
◯十分な指導を行うことのできる指導者(当該農業法人等の役員又は従業員で、5年以上の農業経験を有する者等)を確保できること。
◯新規雇用就農者との間で従業員として雇用契約を締結すること。
◯雇用保険及び労災保険に加入させること(法人の場合は厚生年金保険及び健康保険にも加入)。
◯過去5年間に本事業、農の雇用事業等の対象となった新規雇用就農者が2名以上いる場合、当該就農者の農業への定着率が2分の1以上であること。
◯農業の働き方改革実行計画を作成し、従業員と共有すること。
◯働きやすい職場環境整備に既に取り組んでいるか、新たに取り組むこと。
◯研修内容等を就農に関するポータルサイト(農業をはじめる.jp(外部リンク))に掲載していること。
※ 研修内容等の登録フォームは、以下のURLになります。
 https://app.be-farmer.jp/supporters/sign_in(外部リンク)

(新規雇用就農者)
◯支援終了後1年以内に新たな農業法人を設立して独立する強い意欲を有する50歳未満の者であること。
◯支援開始時点で、採用されてから4ヶ月以上12ヶ月未満であること。
◯過去の農業就業期間が5年以内であること。
◯原則として農業法人等の代表者の3親等以内の親族でないこと。
◯過去に就農準備資金、農業次世代人材投資資金(準備型)等で同様の研修を受けていないこと。


(ウ)次世代経営者育成タイプ

農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成していくため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して実施する研修を支援します。

◎支援額:月最大10万円
◎支援期間:最短3ヶ月~最長2年間
◎主な要件:
(派遣元農業法人等)
◯本事業での研修終了後1年以内に、派遣職員を役員又は研修成果を活かした部門責任者等経営の中核を担う役職に登用することを確約していること。

(派遣受入法人)

◯次世代の経営者になるために必要な経営力等を習得させるための実践的な研修を行えること。

(派遣職員)

◯派遣元農業法人等の役員若しくは正社員(代表者を除く)又は家族経営の後継者で既に就農し経営に参画していること。
◯55歳未満であること。

要綱

令和4年度事業要綱
令和4年度雇用就農資金実施要綱(PDF : 495KB)


    お問合せ先

    経営局就農・女性課

    担当者:雇用グループ
    代表:03-3502-8111(内線5203)
    ダイヤルイン:03-6744-2162

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