農業の人材育成・確保について

更新日：令和2年5月1日
担当：経営局就農・女性課

本ページでは、以下の事項について掲載しています。

• 新型コロナウイルス感染症の対応について
• 農業を学ぶための学校について
• 農業経営力や指導力強化のための研修について
• 農の雇用事業について
• 産地における労働力確保について

新型コロナウイルス感染症の対応について

新型コロナウイルス感染症の拡大により人手不足となり、農作業に支障が出ている農業経営体等〈人手不足経営体）に対して、代替人材として農作業の経験のある即戦力人材や他産業からの人材を受け入れ、農作業に従事していただけるよう、「農業労働力確保緊急支援事業」を実施します。

⇒農業労働力確保緊急支援事業の詳細はこちら

 

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業所に対して、雇用調整助成金が特例措置が実施されるとともに、小学校休業等対応助成金が交付されることとなりました。

（雇用調整助成金の特例措置の拡大）
⇒事業の詳細はこちら

（小学校休業等対応助成金）
⇒事業の詳細はこちら

農業を学ぶための学校について

就農を目指す方や、経営発展のためにスキルアップを目指す農業者の方が、農業の技術や経営について学べる研修教育機関についてご案内します。
⇒農業を学ぶための学校のご案内

就農を希望する社会人（他産業従事者、離職者、求職者）を対象とした各種研修（農業機械研修、農業技術研修等）を開設しています。
⇒社会人向け研修一覧(PDF : 231KB)

農業経営力や指導力強化のための研修について

就農を目指す方や、経営発展を目指す農業者の方を対象とした経営力強化のための研修や、農業教育機関の指導者を対象とした指導力強化の研修についてご案内します。

• 研修をお探しの方⇒農業経営力や指導力強化のための各種研修について
• 研修を主催したい方⇒農業教育機関向けの支援について

農の雇用事業について

農の雇用事業は、農業法人等が新規就農者である雇用就農者等に対して実施する研修を支援します。
対象者や研修の目的により、以下の3タイプがあります。

1. 雇用就農者育成・独立支援タイプ：法人が新規就業者に対して実施する実践研修を支援（年間最大120万円、最長2年間）
2. 新法人設立支援タイプ：新規就業者に対する新たな法人設立に向けた研修を支援（年間最大120万円、最長4年間（3年目以降年間最大60万円））
3. 次世代経営者育成タイプ：法人による従業員等の国内・海外派遣研修を支援（年間最大120万円、最長2年間）
   

⇒事業の詳細はこちら

産地における労働力確保について

農業の新しい働き方確立への支援では、産地で必要となる労働力の安定的な確保と、労働環境の改善といった農業の「働き方改革」に一体的に取り組む仕組みづくりに対して支援します。

⇒事業の詳細はこちら