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農林水産省

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農業の新しい働き方確立への支援


産地で必要となる労働力の安定的な確保と、労働環境の改善といった農業の「働き方改革」に一体的に取り組む仕組みづくりに対して支援します。

1.令和2年度採択について

(1)新しい働き方地区プロジェクト

産地における労働力不足に対応するため、地域の関係機関が連携して、子育て世代やシルバー人材の活用、複数の産地間の連携、他産業からの労働力の融通等の労働力確保の取組及び、労働力確保に向けた労務環境の整備など農業の「働き方改革」の取組を行う。

令和2年度公募について

  • 公募期間:

    令和2年5月12日(火曜日)~令和2年6月12日(火曜日)12時00分必着 第1回の公募は終了いたしました。

    令和2年6月15日(月曜日)~令和2年7月10日(金曜日)12時00分必着 第2回の公募は終了いたしました。

    令和2年8月3日(月曜日)~令和2年9月4日(金曜日)12時00分必着 第3回の公募は終了いたしました。

    令和2年9月7日(月曜日)~令和2年10月7日(水曜日)12時00分必着 第4回の公募は終了いたしました。

  • 公募結果はこちら(外部リンク)をご確認ください。

(2)事業実施主体

新しい働き方地区プロジェクトの進捗管理や評価、成果報告会の実施など本事業全体の総括・運営を行う。

株式会社パソナ農援隊内事業ホームページ(外部リンク)


株式会社パソナ農援隊

  • 担当窓口

    コンサルティング事業部東日本ユニット(佐藤、北澤、石場)

  • お問い合わせ先

    メール:agri@pasona-nouentai.jp

    電  話:03-6734-1260(平日の9時30分~12時00分、13時00分~17時30分)

    ※問い合わせについては、新型コロナウイルスの影響に伴い、株式会社パソナ農援隊においても在宅勤務実施の関係から、電話やFAXが通じない場合がありますので、まずはメールで問い合わせください。

    住  所:〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2

2.要綱等

3.過去事業実績

(1)新しい働き方地区プロジェクト

令和元年度事採択地区

【北海道】JA標津酪農支援協議会(PDF : 1,187KB)

【北海道】フードバレーとかち推進協議会(PDF : 935KB)

【北海道】ふらの農業協同組合(PDF : 483KB)

【北海道】北海道(PDF : 1,625KB)

【秋田県】秋田県農業労働力サポートセンター(PDF : 1,144KB)

【秋田県】鹿角地域果樹産地協議会(PDF : 4,969KB)
  (分割版)その1(PDF : 1,939KB)その2(PDF : 1,461KB)

【山形県】山形県農業労働力確保対策実施協議会(PDF : 525KB)

【福島県】福島まつかわ農スポ協議会(PDF : 1,112KB)

【静岡県】公益社団法人静岡県農業振興公社(PDF : 527KB)

【長野県】JA長野県農業労働力支援センター(PDF : 1,480KB)

【三重県】三重県(PDF : 1,809KB)

【京都府】京都府(PDF : 1,276KB)

【愛媛県】西宇和農業協同組合(PDF : 384KB)

【宮崎県】農の雇用・労力支援推進協議会(PDF : 417KB)

(2)事業実施主体

令和元年度事業実績報告書(全体版 PDF : 16,824KB)

お問合せ先

経営局就農・女性課

担当者:齊藤、池田
代表:03-3502-8111(内線5203)
ダイヤルイン:03-6744-2162

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