このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

環境負荷低減のクロスコンプライアンス(みどりチェック)


「みどりの食料システム戦略」においては、政策手法のグリーン化の取組として、2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者へ集中していくことを目指すとともに、補助金拡充、環境負荷低減メニューの充実、これらとセットでのクロスコンプライアンス要件の充実を図ることとされました。 
農林水産省では、令和6~8年度の試行実施を経て、全ての補助事業等に対して、最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を義務化する「クロスコンプライアンス」(愛称:みどりチェック)を導入することとし、これにより、農林水産省の補助金等の交付を受ける場合には、環境負荷低減の取組の実践が必須となります。


新着情報

  • (説明資料)「環境負荷低減のクロスコンプライアンス(みどりチェック)の導入について(令和7年4月)」を更新しました。(令和7年4月4日)
  • 「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書」のVer.2.1への更新を行いました。(令和7年2月28日)
  • 「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート例(業種別)」を更新しました。(令和7年1月28日)
  • 「(通知)補助事業及び物品・役務の調達(委託事業を含む)における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行実施について(令和6年12月20日)」を掲載しました。(令和7年1月28日)
  • (説明資料)「環境負荷低減のクロスコンプライアンス(みどりチェック)の導入について(令和6年9月)」を更新しました。(令和6年9月18日)
  • 「環境負荷低減のクロスコンプライアンスQ&A(令和6年9月)」を更新しました。(令和6年9月13日)
  • (チラシ)「みどりチェック手続きの流れ」を更新しました。(令和6年9月12日)
  • (チラシ)「「みどりチェック」に取り組みましょう!」を掲載しました。(令和6年9月11日)
  • (チラシ)「みどりチェック手続きの流れ」を掲載しました。(令和6年9月11日)

環境負荷低減のクロスコンプライアンスってなに?

環境負荷低減のクロスコンプライアンスとは、農林水産省の補助金等の交付を受ける場合に、みどりの食料システム法の基本方針に示された「農林漁業に由来する環境負荷に総合的に配慮するための基本的な取組」に基づいた最低限の内容を実施いただくものです。その取組内容は、日頃の事業活動における最低限行うべき取組として、より多くの農林漁業者等の皆様が意識すれば取り組めるもので構成されています。

環境負荷低減のクロスコンプライアンス(みどりチェック)のイメージ

<みどりの食料システム法の基本方針における基本的な取組>

みどり法基本方針7つの取組の図


環境負荷低減のクロスコンプライアンスを実施する意義とは?

クロスコンプライアンスを導入し、農林水産・食品関連事業者等に最低限の取組の実践を求めることで、
1 農林水産・食品関連事業者等の環境負荷低減の意識向上と取組の底上げを業界全体で図るとともに、
2 生産現場等における環境負荷低減の取組を見える化し、消費者に現場の努力を伝えることで、我が国の農林水産・食品関連事業に対する国民的な理解を得る
ことにつながり、国内の消費者や国際的な場においても、我が国の農林水産物や食料加工品などが持続的なものであることを発信することにつながります。

チェックシートの例

クロスコンプライアンスの実施に当たっては、取組内容をチェックシート等で提出することとなります。

環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート例(業種別)(PDF : 485KB)

環境負荷低減のクロスコンプライアンスのチェックシート (PDF : 485KB)


※畜産経営体向けのチェックシートについては、令和6年度はみどりのチェックシート(畜産)を使用します。
ただし、環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート(畜産経営体向け)を使用する場合もありますので、詳しくは各事業の要綱・要領をご確認ください。


説明資料

過去の通知
(通知)補助事業及び物品・役務の調達(委託事業を含む)における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行実施について(令和5年12月27日)(PDF : 498KB)

      事務担当者向けQ&A

      環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書(業種別)

      環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書について、業種別に作成しました。各項目について確認し、環境にやさしい取組につなげましょう!
      (以下の画像をクリックすると、各解説書にアクセスできます。)

      お問合せ先

      大臣官房みどりの食料システム戦略グループ

      代表:03-3502-8111(内線3058)
      ダイヤルイン:03-6744-1865

      PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
      Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

      Get Adobe Reader