新潟県拠点

更新日：令和5年9月29日

フォトギャラリー

市町村農業委員会代表者研修会で講演を行いました。（令和5年8月23日）

熱弁を振るう福井地方参事官

新潟市江南区文化会館で開催された市町村農業委員会代表者研修会で、「食料・農業・農村基本法の検証・見直しについて」の講演及び新潟県内の農業の動きや新潟県拠点の活動の紹介を行いました。

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『新潟の農と食の風景』を見る「焼畑農業：村上市山北地区」

新潟県拠点情報かわら版

『新潟県拠点情報かわら版』を発行しました（令和5年9月）

９月号表紙

新潟県拠点では、「現場と農政を結ぶ」業務を通じて、地域の皆様にタイムリーに農政に関する情報をお伝えするとともに、農業現場の抱える課題や農政に対する意見をきめ細かに汲み上げ、各種施策につなげていくこととしています。

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園芸振興

『新潟県における「園芸作物導入」事例集（Ver.5）』を更新しました（令和5年3月）

園芸事例集表紙

新潟県拠点では、県内の生産者のご協力を得ながら、水田稲作に加え、野菜（園芸作物）をはじめとする高収益作物を導入する複合経営の事例集を作成しています。
この度、令和4年3月発行のVer.4に6つの事例を追加し、Ver.5を発行しました。
今後の農業経営をお考えいただく際の参考となり、新潟県農業のさらなる発展の一助となれば幸いです。

〇川上譲一（胎内市）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P1
    ～地元JA 、関係機関と協議し、
生産・販売に有利な地域の推奨品目を導入～
〇駒澤一雄（聖籠町）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P2
    ～収穫時期が重複しない園芸作物を組み合わせて栽培
年間を通じて作業量を平準化～
〇浅井久美雄（五泉市）・・・・・・・・・・・・・・・・・P3
    ～さといも栽培の機械化を進めるとともに、
地域の生産者グループで全国に「帛乙女」をPR～
〇丸山雄太郎（弥彦村）・・・・・・・・・・・・・・・・・P4
    ～水稲、えだまめ、さつまいもの複合経営で、
地域と連携して規模を拡大～
〇有限会社齋藤農園齋藤真一郎（佐渡市）   ・・・・・・・・P5
    ～多様な果樹、いちごを栽培し、
フルーツカフェと観光農園を開設～
〇久保和喜（長岡市）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P6
    ～大型トラクターで作業を効率化
年俸制で従業員を通年雇用～

新潟県における「園芸作物」導入事例集（Ver.5）(PDF : 4,585KB)

畜産振興

令和4年度「こども霞が関見学デー」に参加しました

令和4年8月3日（水曜日）に東京都千代田区霞が関の農林水産省の講堂で開催された「こども霞が関見学デー」のオンラインイベントに参加し、新潟県の畜産業のPRを行いました。
当日紹介したパンフレットや動画を畜産振興のページに掲載しましたので、以下より御覧ください。

畜産振興

食料産業

「農山漁村発イノベーション事例集（直売所を活用した事例）」を作成しました。（令和5年3月）

農山漁村発イノベーション事例集表紙

新潟県拠点では、県内の6次産業化の取組のうち、地域との関わりが特に強い、直売所を活用した取組の事例集を作成しました。今後、地域のみなさまが「農山漁村発イノベーション」に関心を持っていただくきっかけとして、また、「農山漁村発イノベーション」に挑戦する際の参考としていただければ幸いです。
事例集は以下の「食料産業」のページからご覧ください。

食料産業

農福連携

『新潟県における「農福連携」の取組事例集』（令和4年度版）を作成しました。（令和5年3月）

農福連携事例集表紙

本事例集は、新潟県内の農業者、福祉事業者による「農福連携」の取組を紹介するものであり、農福連携に取り組んだ経緯や就労状況等を分かりやすく整理しています。
本事例集を一助として、農業と福祉の連携「農福連携」の取組がますます広がっていくことを期待します。
事例集は以下の「新潟県農福連携推進連絡会議」のページからご覧ください。

新潟県農福連携推進連絡会議・・・農福連携推進のため、農福連携に取り組
む事業者・関係機関等からの情報を集約
し、情報発信を行う場として共通プラッ
トフォームを設けました。

「農福連携」を見る

農村振興・地方創生

「棚田振興に関する市町へのアンケート集計結果」をとりまとめました

棚田地域の振興について

棚田地域は、農産物の供給にとどまらず、国土の保全、水源の涵養（かんよう）、生物の多様性の確保、その他の自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承等の多面にわたる機能を有する国民共有の財産です。
しかしながら、棚田の保全には、その地形的な条件不利性等から多大なコストを要するのが実情であり、農業の担い手の減少、高齢化の進展も相まって、棚田が荒廃の危機に直面しています。
こうした状況の下、令和元年6月、議員立法により棚田地域振興法が成立し、多様な主体が参画する棚田地域振興協議会による棚田を核とした地域振興の取組を関係府省庁が総合的に支援する枠組みが構築されました。
新潟県においても令和2年度から棚田振興の取組が本格的にスタートし、多くの棚田が同法に基づく「指定棚田地域」に指定されています。