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農林水産省

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更新日:令和2年6月5日
担当:経営局経営政策課

認定農業者制度について

認定農業者制度の概要

認定農業者制度は、農業者が農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市町村等(複数市町村で農業を営む農業者が経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定)が認定し、これらの認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。

このような中、平成24年度から、各地域が抱える「人と農地の問題」の解決を図るため、集落・地域の話合いにより、今後の地域の中心となる経営体を定め、そこへの農地集積を進めるため、「人・農地プラン」を作成する取組が始まりました。また、平成29年度から、農業者による申請手続きの手間の軽減や市町村による認定手続きの「見える化」が進むように、本制度について運用改善を行いました。

複数市町村で営農する認定農業者の手続

複数市町村で農業を営む農業者が経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が農業経営改善計画の認定を一括で行うことになりました。
なお、現時点で既に特定の市町村で認定を受けている農業経営改善計画の有効期間中は、改めて都道府県又は国への認定申請を行う必要はありません。

国・都道府県認定(パンフレット)(PDF : 381KB)

国・都道府県認定の申請先
国・都道府県認定の申請先一覧

農業経営改善計画の電子申請による手続

令和2年(2020年)4月から、農林水産省共通申請サービスにより、農業経営改善計画の認定申請手続のうち国又は都道府県に申請するものは、電子申請が可能になりました。(市町村に認定申請を行うものは、令和3年度から順次拡大予定です。)
なお、電子申請にはgBizIDプライムが必要です。詳しくはマニュアルをご覧ください。

農林水産省共通申請サービス(外部リンク)
農林水産省共通申請サービス(チラシ)(PDF : 417KB)
農林水産省共通申請サービス_認定農業者制度操作マニュアル第1.3版(PDF : 4,390KB)
農林水産省共通申請サービス_認定農業者制度操作マニュアル第1.3版(スマートフォン版)(PDF : 2,976KB)
【分割版】
〈PC版〉
その1(PDF : 1,582KB)その2(PDF : 1,483KB)その3(PDF : 1,536KB)その4(PDF : 1,011KB)
〈スマートフォン版〉
その1(PDF : 1,438KB)その2(PDF : 1,709KB)その3(PDF : 698KB)


認定農業者制度について紹介します。

認定基準

市町村等による農業経営改善計画の認定を受けるための要件は次のとおりです。

1.計画が市町村基本構想に照らして適切なものであること

2.計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること

3.計画の達成される見込が確実であること

認定の手続き

認定を受けようとする農業者は、市町村等に次のような内容を記載した「農業経営改善計画書」を提出する必要があります。

1.経営規模の拡大に関する目標(作付面積、飼養頭数、作業受託面積)

2.生産方式の合理化の目標(機械・施設の導入、ほ場の連担化、新技術の導入など)

3.経営管理の合理化の目標(複式簿記での記帳など)

4.農業従事の様態等に関する改善の目標(休日制の導入など)

標準処理期間は1ヶ月となります。 

制度の説明資料等

農業経営改善計画の様式

同意書の参考様式

 (注)様式については、市町村における認定審査の円滑化の観点から、記載事項を追加する等の変更が行われている場合がありますので、計画作成時に申請予定の市町村に御確認下さい。

農業経営改善計画の認定状況

お問合せ先

経営局経営政策課

担当者:経営育成グループ
代表:03-3502-8111(内線5134)
ダイヤルイン:03-6744-2143
FAX:03-3502-6007

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