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農林水産省

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更新日:令和2年4月6日
担当:経営局経営政策課

農業経営改善計画記入要領 

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記入要領

1  本申請書に記載された内容は、農業経営基盤強化促進法第30条の2の規定に基づき、国(農林水産大臣)、都道府県、市町村及び農業委員会が、同法の施行に必要な限度で、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用し、又は相互に提供することがある。

2  夫婦、親子等が共同で一の農業経営改善計画の認定を申請する場合には、申請者欄の「個人・法人名」欄に全員の氏名、フリガナ及び生年月日を連記する。

3  申請者の氏名又は代表者の氏名を自署する場合においては、押印を省略することができる。

4  「(2)農業経営の現状及びその改善に関する目標」欄は、農畜産物の生産及び農畜産物の加工・販売その他の関連・附帯事業に係る所得について、現状及び5年後の目標を「年間所得」欄に記載する。
また、年間労働時間については、農畜産物の生産及び農畜産物の加工・販売その他の関連・附帯事業に係る労働時間について、現状及び5年後の目標を「年間労働時間」欄に記載する。

5  「農業経営の規模拡大に関する現状及び目標」欄には、次の事項を記載する。

ア  (2)の「農畜産物の加工・販売その他の関連・附帯事業(売上げ)」欄には、農業経営に関連・附帯する事業として、(1)農畜産物を原料又は材料として使用して行う製造又は加工、(2)農畜産物の貯蔵、運搬又は販売、(3)農業生産に必要な資材の製造、作業受託、(4)農泊、農業体験事業等について記載する。

イ  (3)の「ア農用地」及び「イ農業生産施設」欄には、申請者の農業経営上重要と考えられる農用地及び農業生産施設を記載する。

ウ  (3)アの「その他」欄には、特定作業受託(作目別に、主な基幹作業(水稲にあっては耕起・代かき、田植え及び収穫・脱穀、麦及び大豆にあっては耕起・整地、播種及び収穫、その他の作目にあってはこれらに準ずる農作業を受託することをいう。)を行う農地((1)申請者が当該農地に係る収穫物についての販売委託を引き受けることにより販売名義を有し、かつ、(2)当該販売委託を引き受けた農産物に係る販売収入の処分権を有するものに限る。))の面積のみを記載する。 

エ  「経営面積合計」欄には、「所有地」欄、「借入地」欄及び「その他」欄の面積の合計を記載する。

6  「生産方式の合理化に関する現状と目標・措置」欄には、農用地の利用条件(ほ場の区画の大きさ、団地化)、作目・部門別合理化の方向その他の生産方式の合理化について、現状、目標及びその達成のための措置を記載する。

「経営管理の合理化に関する現状と目標・措置」欄には、簿記記帳等の会計処理、経営内役割分担、経営の法人化等について、現状、目標及びその達成のための措置を記載する。

8  「農業従事の態様等の改善に関する現状と目標・措置」欄には、人材確保に向けた就業規則等の整備、相続・経営継承に関する取組等について、現状、目標及びその達成のための措置を記載する。なお、家族経営協定を締結している場合には、その旨と協定に基づく家族間の役割分担等の内容を記載する。

9  「その他の農業経営の改善に関する現状と目標・措置」欄には、農業近代化資金等の制度資金の融資を受けることを予定する場合には、予定年度、予定資金、予定貸付額等を記載する。

10  農業経営基盤強化促進法第12条第3項に規定する措置(関連事業者等が申請者の農業経営の改善のために行う措置)を記載する場合には、「その他の農業経営の改善に関する現状と目標・措置」欄に記載する。この場合、以下の点に留意すること。

ア  同法第14条第1項の規定による出資の特例を活用するため、当該措置として関連事業者等による出資を記載する場合には、出資する者の氏名又は名称、出資する者ごとの出資の額及び比率、出資する者が権利を有している経営農地が所在する市町村の名称を記載する。

イ  アに加え、同法第14条第2項の規定による役員の従事日数の特例を活用するため、親会社の役員を申請者の役員として兼務させる場合には、当該親会社の名称、当該親会社が同法第12条第1項の認定を受けた市町村等の名称、当該親会社が権利を有している経営農地が所在する市町村の名称、本特例の対象とする兼務役員の氏名、当該兼務役員の親会社における農業従事日数及び子会社における農業従事日数を記載する。

11  「(参考)経営の構成」欄には、農業経営に携わる者の担当業務及び年間農業従事時間等について、その現状及び現在想定し得る範囲での見通しを記載するものとする。この場合、現在は農業経営に携わっているが5年以内に離農する見込みの者及び現在は就農していないが5年以内に経営に参画する見込みの者についても記載する。

ア  「氏名(法人経営にあっては役員の氏名)」欄には、代表者以外の者にあっては、家族農業経営の場合には農業経営に携わる者の氏名を、法人経営の場合には役員の氏名を記載する。

イ  「代表者との続柄(法人経営にあっては役職)」欄には、代表者にあってはその旨を記載し、家族農業経営の場合には代表者を基準とした続柄を、法人経営の場合には役職を、それぞれ記載する。

(注)  文章中の番号は禁則処理により、一部削除又は関連する文章に置き換えています。 

お問合せ先

経営局経営政策課
担当者:経営育成グループ
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007