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北陸農政局

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多面的機能支払

多面的機能支払交付金(旧農地・水保全管理支払交付金)

国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全など、農業・農村が有する「多面的機能」の維持・発揮を図るため、水路や農道などの地域資源を保全・補修する地域の共同活動に対して支援する制度であり、平成26年度より、農地・水保全管理支払交付金から多面的機能支払交付金へ移行となりました。
本制度は、「農地維持支払交付金」と「資源向上支払交付金」から構成され、「農地維持支払交付金」では、農地法面の草刈、水路の泥上げ等、地域資源の基礎的な保全活動等を支援し、「資源向上支払交付金」では、水路、農道等の軽微な補修や、施設の長寿命化のための活動等を支援します。
なお、平成27年度からは、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年6月20日成立)に基づき実施されます。

多面的機能支払交付金のパンフレット 

多面的機能支払交付金パンフレット

【平成27年度版】(パンフレット)(PDF:778KB) 

 

事例発表会の開催 

2月5日(木曜日)、北陸農政局は、北陸管内の県、市町村、地域協議会の多面的機能支払交付金担当者約110名の参加のもと、多面的機能支払に係る広域化事例発表会を金沢市商工会議所において開催しました。
北陸農政局は、多面的機能支払の更なる普及促進を図る観点から、事務負担の軽減や共同購入による経費削減などにつながる活動組織の広域化を進めています。
今回の事例発表会では、管内で既に広域化に取り組んだ5地区が、広域化に至った背景や広域化による効果などについて発表を行いました。今後も今回のような情報提供を積極的に行うことにより、多面的機能支払制度の浸透を図り、農業、農村の活性化につなげていきたいと考えています。

平成26年度取組状況 

3月5日(木曜日)、農林水産省にて、平成26年度多面的機能支払の取組状況(見込み値)が公表されました。本制度の主である農地維持支払交付金に取り組む組織数及び取組面積の全国合計は、それぞれ、24,890組織(前年度19,018組織)、196万1千ha(前年度147万4千ha)となり、前年度と比較して、大幅な取組の拡大となりました。
北陸局管内4県についても、北陸局と各県、市町村等が連携して行った制度の推進・普及活動により、それぞれ、3,439組織(前年度2,596組織)、20万1千ha(前年度14万6千ha)となり、前年度より、大幅な取組の拡大となっています。
今後も法制化で安定的な制度となり、益々の取組の拡大が期待されることから、北陸局としては、引き続き、多面的機能支払制度の普及・推進に取り組んで行くことを考えています。

関連情報

各県の相談窓口

担当部署

新潟県

農地部 農村環境課 電話:025-280-5511(代表)

富山県

農林水産部 農村振興課 電話:076-431-4111(代表)

石川県

農林水産部 里山振興室 電話:076-225-1111(代表)

福井県

農林水産部 農村振興課 電話:0776-21-1111(代表)

お問合せ先

農村振興部農地整備課
担当者:保全指導係
代表:076-263-2161(内線3568)

農村振興部農地整備課
担当者:保全調査係、保全業務第1係
代表:076-263-2161(内線3569)
ダイヤルイン:076-232-4725
FAX:076-234-8051

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