農山漁村の活性化

農山漁村の活性化に向けた地域の自発的な動きを支援するため、農山漁村活性化のための方策や活用可能な事業（支援策）、取組事例、事業の申請先や問い合わせ先の紹介等について、ワンストップで相談に応じる支援窓口を設置しています。

• 北陸農政局農山漁村活性化支援窓口

「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（通称：農山漁村活性化法）」とは、人口の減少、高齢化の進展等により農山漁村の活力が低下していることにかんがみ、農山漁村における定住等及び農山漁村と都市との地域間交流の促進による農山漁村の活性化を図るため、地方公共団体が作成する活性化計画に係る制度を創設するとともに、当該計画の実施のための交付金を交付する措置等を講ずる趣旨の法律です。（平成19年法律第48号）

• 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律について （農林水産省）

地域住民が主体となった将来像の構想づくりや、集落営農組織等を活用した集落間の連携により互いの労働力を補完するなど、地域ぐるみで集落の維持・活性化を図る取組を支援します。

• 農村集落活性化支援事業の公募について

農山漁村が持つ豊かな自然や「食」を活用した都市と農村との共生・対流等を推進する取組や地域資源を活用した雇用の増大等に向けた取組及び農山漁村における定住を図るための取組等を総合的に支援し、農山漁村の活性化を推進します。

• 農山漁村振興交付金（地域活性化対策（農山漁村情報発信事業を除く。））の公募について  
• 農山漁村振興交付金（都市農業共生推進等地域支援事業）の公募について 
• 農山漁村振興交付金（農泊推進対策）の公募について  
• 農山漁村振興交付金（農福連携対策）の公募について    
  

都道府県又は市町村が創意工夫を活かし、地域住民の合意形成を基礎として作成する活性化計画（農山漁村活性化法第5条第1項）に基づく取組を総合的かつ機動的に支援するため、その実現に必要な施策（生産基盤、農産加工施設、農林漁業体験施設等の整備）を実施するに当たっての所要の経費について、国から交付金を受けることができます。

• 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金について （農林水産省）
• 「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金～農山漁村の活性化に向けて～」パンフレット（農林水産省）
• 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金パンフレット（PDF：647KB） （北陸農政局）

• 農林水産省農山漁村活性化推進本部 （農林水産省）
• 地域活性化統合本部会合 （首相官邸）