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農林水産省

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更新日:令和4年10月3日

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律について

農山漁村活性化法とは

高齢化や人口減少が都市部以上に急激に進行すること等により、集落機能の維持が困難な地域の増加に直面している農山漁村地域において、定住等及び地域間交流を促進することにより、関係人口の創出、集落機能の維持につなげ、国民全体が農山漁村の魅力を享受し、農山漁村に新たな活力を生み出すための定住等及び地域間交流を促進する措置を講じることを趣旨とする法律です。

概要

農山漁村活性化法

法律
政令
  • 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第5条第11項の農林漁業振興施設を定める政令(PDF : 55KB)
省令
  • 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律施行規則(新旧対照表)(PDF : 158KB)
(三段表)
告示
  • 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令の農林水産大臣及び国土交通大臣が定める農林水産物等の販売施設を定める件(PDF : 79KB)
基本方針
  • 定住等及び地域間交流の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針(PDF : 184KB)
運用通知
  • 「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律に基づく活性化計画制度の運用に関するガイドライン」(PDF : 327KB)

別記様式1.活性化計画様式(EXCEL : 133KB)

別添1農地法の特例措置(WORD : 32KB)
別添2農振法の特例措置(WORD : 29KB)
別添3都市計画法の特例措置(EXCEL : 30KB)

別記様式2.所有権移転等促進計画様式(WORD : 134KB)

(参考資料)所有権移転等促進計画の申請における添付書類(WORD : 21KB)

活用可能な支援策について

農用地保全事業について

農用地保全の取組事例について紹介します。 計画的な林地化に係る事業のイメージについて紹介します。

(参考)令和4年の法改正について

人口の減少、高齢化が進む農山漁村において、農用地の保全等により荒廃防止を図りつつ、活性化の取組を計画的に推進するため、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律(以下「農山漁村活性化法」)の一部が改正され、令和4年10月1日から施行されました。
〇地方公共団体が作成する活性化計画の記載事項として、農林漁業団体等が実施する農用地の保全等に関する事業が新たに位置付けられました。
〇当該事業の実施に必要な農林地等についての所有権の移転等を促進するための措置等が講じられました。

お問合せ先

農村振興局農村政策部農村計画課土地利用計画班

〒100-8950 東京都千代田区霞ヶ関1-2-1
電話:03-3502-6004

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