農山漁村振興交付金（最適土地利用総合対策）

事業の概要、関連通知、事業内容を更新しました。

事業の概要

最適土地利用総合対策の概要（令和8年度予算の概要）(PDF : 395KB)

最適土地利用総合対策の説明資料 (PDF : 2,656KB)

荒廃農地再生支援事業の説明資料(PDF : 376KB)

【参考】農地への植林に関する手続きと支援策(PDF : 1,594KB)

特用樹の造林に関する手続きと支援策（林野庁リンク）

制度紹介動画【3分版】

制度紹介動画【7分版】

申請地区の概要

令和3年度申請地区の概要(PDF : 914KB)

令和3年度申請地区の事業進捗状況(PDF : 1,797KB)

令和4年度申請地区の概要(PDF : 635KB)

令和4年度申請地区の事業進捗状況(PDF : 2,080KB)

令和5年度申請地区の概要(PDF : 2,170KB)

令和5年度申請地区の事業進捗状況(PDF : 3,204KB)

令和6年度申請地区の概要(PDF : 4,438KB)

令和7年度申請地区の概要(PDF : 3,399KB)

採択地区の取組

取組内容紹介動画第1弾【計画策定編】

取組内容紹介動画第2弾【実行編】

最適土地利用総合対策

申請方法

本対策の事業申請は、事業実施主体が申請書類を作成し、都道府県又は市町村に提出していただきます。
事業の活用をお考えの方は、まずは最寄りの市町村にご相談ください。

申請受付期間

下記のお問合せ先へご相談ください。

事業内容

地域ぐるみの話合いにより行う中山間地域等における農用地保全や、農山漁村地域における荒廃農地の解消等のため、地域の状況に応じた最適な土地利用構想の策定、粗放的な土地利用の導入、荒廃農地の再生や農用地保全のための活動、基盤整備等の各種取組を総合的に支援します。

（1）最適土地利用総合事業

地域ぐるみの話合いにより、営農を続けて守るべき農地、粗放的利用を行う農地等を区分し、実証的な取組を行いつつ、土地利用構想を作成し、その実現に必要な農用地保全のための活動経費、基盤整備や周辺環境整備等を支援します。

実施主体
都道府県、市町村、農業委員会、JA、土地改良区、地域協議会、地域運営組織、農地中間管理機構

事業実施期間
原則2年以上5年以内

実施要件
1）市町村、農業者、地域住民が参画すること
2）原則として、中山間地域等における複数集落を対象とし、都道府県がその対象を選定すること
3）地域ぐるみの話合いにより、営農を続けて守るべき農地と粗放的利用を行う農地等に区分し、実証的な取組を行った上で、土地利用構想を事業開始から3年以内に策定すること
4）農用地の粗放的利用の取組を1つ以上行うこと
5）農用地保全に関する目標の達成に向けて取り組むこと
6）5年間耕作又は粗放的利用を実施すること

補助率
ソフト定額
（土地利用構想の概定、実証事業及び土地利用構想の実現に必要な調査・計画に関する取組等：交付額上限事業実施期間×年標準額額1,000万円）
（粗放的利用体制整備）
粗放的な利用等による農業生産：交付上限 10,000円/10a
農業生産が容易な土地利用等：交付上限 5,000円/10a
（農用地保全等推進員の措置：交付上限 250万円）
ハード定率
（55%等、交付額上限事業実施期間×年標準額2,000万円）

（2）荒廃農地再生支援事業

話合いなどにより耕作の再開を目指す荒廃農地等について、再生作業、簡易な基盤整備、土地改良等を支援します。

実施主体
市町村、農地所有者、耕作者

事業実施期間
1年

実施要件
1）事業費200万円未満
2）農振農用地区域内の農地等であること
3）賃借権・使用貸借権の設定・移転、所有権の移転後、原則1年以内の農地、若しくは、これらの権利移転等が確実な農地であること
4）地域計画外の再生利用が可能な荒廃農地、若しくは、地域計画内の再生利用が可能な荒廃農地であること
（ただし、地域計画内の場合は、草刈り等では直ちに耕作することはできないが、基盤整備事業の実施など農業的利用を図るための条件整備が必要となる農地）
5）対象農地の耕作者が地域で合意形成されていること
6）事業完了後、5年以上耕作を継続すること
7）事業完了後、3年以内に地域計画に取り込むこと

補助率
2分の1以内

（3）最適土地利用推進サポート事業

事業実施主体の取組内容や農地保全状況等の確認、地域の課題解決のサポート、優良事例の横展開や申請手続の簡素化等を図る取組を支援します。

実施要件
別に定める公募要領による

補助率
ソフト定額

お問合せ先

【北海道にお住まいの方】
北海道農業経営局農地調整課
直通：011-204-5393

<<地方農政局等お問い合わせ先>>
【青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県にお住まいの方】
東北農政局農村振興部農村計画課
代表：022-263-1111（内線4062、4123）

【茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県にお住まいの方】
関東農政局農村振興部農村計画課
代表：048-600-0600（内線3415）

【新潟県、富山県、石川県、福井県にお住まいの方】
北陸農政局農村振興部農村計画課
代表：076-263-2161（内線3424）

【岐阜県、愛知県、三重県にお住まいの方】
東海農政局農村振興部農村計画課
代表：052-201-7271（内線2522）

【滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県にお住まいの方】
近畿農政局農村振興部農村計画課
代表：075-451-9161（内線2416）

【鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県にお住まいの方】
中国四国農政局農村振興部農村計画課
代表：086-224-4511（内線2513）

【福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県にお住まいの方】
九州農政局農村振興部農村計画課
代表：096-211-9111（内線4622）

【沖縄県にお住まいの方】
沖縄総合事務局農林水産部農村振興課
代表：098-866-0031（内線83348）

お問合せ先

農村振興局農村政策部地域振興課

担当者：荒廃農地活用推進班
代表：03-3502-8111（内線5439）
ダイヤルイン：03-6744-2665

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