農山漁村振興交付金（中山間地域等農用地保全総合対策及び最適土地利用対策）

本対策の事業申請は、事業実施主体が申請書類を作成し、都道府県又は市町村に提出していただきます。
事業の活用をお考えの方は、まずは最寄りの市町村にご相談ください。

令和4年12月5日～令和5年1月31日

中山間地域等における農用地保全に必要な地域ぐるみの話合いによる最適な土地利用構想の策定、基盤整備等の条件整備、鳥獣被害防止対策、粗放的な土地利用等を総合的に支援します。

 都道府県、市町村、農業委員会、JA、土地改良区、地域協議会、地域運営組織、農地中間管理機構

 原則2年以上5年以内

地域ぐるみの話合いにより、営農を続けて守るべき農地、粗放的利用を行う農地等を区分し、実証的な取組を行いつつ、土地利用構想を作成し、その実現に必要な農用地保全のための活動経費、基盤整備や周辺環境整備等を支援します。

実施要件
1）市町村、農業者、地域住民が参画すること
2）原則として、中山間地域等における複数集落を対象とし、都道府県がその対象を選定すること

3）地域ぐるみの話合いにより、営農を続けて守るべき農地と粗放的利用を行う農地等に区分し、実証的な取組を行った上で、土地利用構想を事業開始から3年以内に策定すること
4）農用地の粗放的利用の取組を1つ以上行うこと
5）農用地保全に関する目標の達成に向けて取り組むこと
6）5年間耕作又は粗放的利用を実施すること

ソフト定額（土地利用構想の概定、実証事業及び土地利用構想の実現に必要な調査・計画に関する取組等：交付額上限1,000万円）
              （粗放的利用体制整備）
                 粗放的な利用等による農業生産：交付上限10,000円/10a
                 農業生産が容易な土地利用等：交付上限 5,000円/10a
              （農用地保全等推進員の措置：交付上限250万円）
ハード定率（55%等、交付額上限2,000万円）

事業実施主体の取組内容や農地保全状況等の確認、地域の課題解決のサポート、優良事例の横展開や申請手続の簡素化等を図る取組を支援します。

別に定める公募要領による

ソフト定額

本対策の事業申請は、事業実施主体から市町村に申請書類を提出していただきます。
事業の活用をお考えの方は、最寄りの市町村にご相談ください。

第4回受付は終了しました。

重要な地域資源である農地について、地域ぐるみの話合いを通じ、荒廃農地の有効活用や農地の粗放的な利用を行うモデル的な取組を支援することにより、土地利用の最適化を推進します。

 市町村、農業委員会、JA、土地改良区、地域協議会、地域運営組織、農地中間管理機構

 原則2年以上5年以内

再生可能な荒廃農地を含む地区を対象に、荒廃農地を解消し、地域の特性を生かした農業の展開や地域資源の付加価値向上に取り組む地区を支援します。

実施地区面積おおむね20ha以上（中山間地域はおおむね10ha以上）

整備対象農地面積1ha以上

ソフト定額（1地区交付額上限200万円）

ハード定率（平地50%、中山間地域55%、交付額上限1,000万円※1工区あたりの事業費は200万円を上限とする）

再生可能な荒廃農地及び荒廃のおそれのある農地を含む地区を対象に、放牧、蜜源作物、緑肥作物、省力作物、植林等による粗放的利用に取り組むモデル地区を支援します。

実施地区面積おおむね10ha以上（中山間地域はおおむね5ha以上）

整備対象農地面積0.5ha以上
   （1）と（2）及び（3）の事業を併用する場合は、整備対象農地面積1.0ha以上かつ、（2）及び（3）の整備面積の割合が8割以上とする。

補助率

ソフト定額（1地区交付額上限250万円）

ハード定率（平地50%、中山間地域55%、交付額上限600万円※1工区あたりの事業費は200万円を上限とする）
   （1）と（2）及び（3）の事業を併用する場合は、ハードの交付上限額は1,000万、ソフトの交付上限額は350万円とする。
   （2）と（3）の事業を併用する場合は、事業開始年度の（2）のソフトの交付は行わない。

（2）を実施する地区、既に粗放的利用を実施している地区又は林地等の非農地が存在する地区を対象に、有事を想定し粗放的利用されている農地の生産性の検証に取り組むモデル地区を支援します。

実施地区面積おおむね10ha以上（中山間地域はおおむね5ha以上）

整備対象農地面積0.5ha以上