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農林水産省

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農山漁村振興交付金(中山間地域等農用地保全総合対策及び最適土地利用対策)

    中山間地域等農用地保全総合対策について掲載しました。 NEWアイコン
    最適土地利用対策パンフレット【申請編】(令和4年6月版)(PDF : 1,435KB)を更新しました。
    採択地区の計画概要(PDF : 1,996KB) を掲載しました。

    採択地区の取組を紹介する動画を公開しました。

事業の概要

最適土地利用のための総合対策

中山間地域等農用地保全総合対策の概要(令和4年度補正予算)(PDF : 448KB) NEWアイコン


最適土地利用対策簡易パンフレット(令和4年4月版)(PDF : 1,569KB)
最適土地利用対策の概要(令和4年度予算)(PDF : 342KB)
最適土地利用対策パンフレット(令和4年4月版)(PDF : 1,095KB)
最適土地利用対策パンフレット【申請編】(令和4年6月版)(PDF : 1,435KB)
【参考】農地の林地化に関する手続きと支援策(PDF : 2,016KB)
            特用樹の造林に関する手続きと支援策(林野庁リンク)

申請地区の概要

      令和3年度申請地区の概要(PDF : 914KB)
      令和4年度申請地区の概要(PDF : 1,064KB) 

採択地区の取組

      採択地区の計画概要(PDF : 1,996KB) 

      取組内容紹介動画【富山県立山町編】

1.中山間地域等農用地保全総合対策 NEWアイコン

関連通知

農山漁村振興交付金交付等要綱(令和4年12月2日改正)(PDF : 368KB)
別記様式第1~13号、別紙1~3(EXCEL : 130KB)

中山間地域農用地保全総合対策実施要領(令和4年12月2日制定)(PDF : 508KB)
別記様式第1~7号(EXCEL : 64KB)

申請方法

本対策の事業申請は、事業実施主体が申請書類を作成し、都道府県又は市町村に提出していただきます。
事業の活用をお考えの方は、まずは最寄りの市町村にご相談ください。

申請受付期間

令和4年12月5日~令和5年1月31日

事業内容

中山間地域等における農用地保全に必要な地域ぐるみの話合いによる最適な土地利用構想の策定、基盤整備等の条件整備、鳥獣被害防止対策、粗放的な土地利用等を総合的に支援します。

実施主体
 都道府県、市町村、農業委員会、JA、土地改良区、地域協議会、地域運営組織、農地中間管理機構
事業実施期間
 原則2年以上5年以内

(1)中山間地域等農用地保全総合事業

地域ぐるみの話合いにより、営農を続けて守るべき農地、粗放的利用を行う農地等を区分し、実証的な取組を行いつつ、土地利用構想を作成し、その実現に必要な農用地保全のための活動経費、基盤整備や周辺環境整備等を支援します。

実施要件
1)市町村、農業者、地域住民が参画すること
2)原則として、中山間地域等における複数集落を対象とし、都道府県がその対象を選定すること
3)地域ぐるみの話合いにより、営農を続けて守るべき農地と粗放的利用を行う農地等に区分し、実証的な取組を行った上で、土地利用構想を事業開始から3年以内に策定すること
4)農用地の粗放的利用の取組を1つ以上行うこと
5)農用地保全に関する目標の達成に向けて取り組むこと
6)5年間耕作又は粗放的利用を実施すること

補助率
ソフト定額(土地利用構想の概定、実証事業及び土地利用構想の実現に必要な調査・計画に関する取組等:交付額上限1,000万円)
              (粗放的利用体制整備)
                 粗放的な利用等による農業生産:交付上限10,000円/10a
                 農業生産が容易な土地利用等:交付上限 5,000円/10a
              (農用地保全等推進員の措置:交付上限250万円)
ハード定率(55%等、交付額上限2,000万円)

(2)最適土地利用推進サポート事業

事業実施主体の取組内容や農地保全状況等の確認、地域の課題解決のサポート、優良事例の横展開や申請手続の簡素化等を図る取組を支援します。

実施要件
別に定める公募要領による
補助率
ソフト定額

2.最適土地利用対策

実施要領・申請様式

最適土地利用対策実施要領(PDF : 1,006KB)
実施要領別記様式第1~7号(EXCEL : 86KB)

申請方法

本対策の事業申請は、事業実施主体から市町村に申請書類を提出していただきます。
事業の活用をお考えの方は、最寄りの市町村にご相談ください。

事業申請受付期間

第4回受付は終了しました。

事業内容

重要な地域資源である農地について、地域ぐるみの話合いを通じ、荒廃農地の有効活用や農地の粗放的な利用を行うモデル的な取組を支援することにより、土地利用の最適化を推進します。
実施主体
 市町村、農業委員会、JA、土地改良区、地域協議会、地域運営組織、農地中間管理機構
事業実施期間
 原則2年以上5年以内

(1)農地等活用推進事業

再生可能な荒廃農地を含む地区を対象に、荒廃農地を解消し、地域の特性を生かした農業の展開や地域資源の付加価値向上に取り組む地区を支援します。

面積要件
実施地区面積おおむね20ha以上(中山間地域はおおむね10ha以上)
整備対象農地面積1ha以上

補助率
ソフト定額(1地区交付額上限200万円)
ハード定率(平地50%、中山間地域55%、交付額上限1,000万円※1工区あたりの事業費は200万円を上限とする)

(2)低コスト土地利用支援事業(粗放的農地利用事業)

再生可能な荒廃農地及び荒廃のおそれのある農地を含む地区を対象に、放牧、蜜源作物、緑肥作物、省力作物、植林等による粗放的利用に取り組むモデル地区を支援します。
面積要件
実施地区面積おおむね10ha以上(中山間地域はおおむね5ha以上)
整備対象農地面積0.5ha以上
   (1)と(2)及び(3)の事業を併用する場合は、整備対象農地面積1.0ha以上かつ、(2)及び(3)の整備面積の割合が8割以上とする。

補助率
ソフト定額(1地区交付額上限250万円)
ハード定率(平地50%、中山間地域55%、交付額上限600万円※1工区あたりの事業費は200万円を上限とする)
   (1)と(2)及び(3)の事業を併用する場合は、ハードの交付上限額は1,000万、ソフトの交付上限額は350万円とする。
   (2)と(3)の事業を併用する場合は、事業開始年度の(2)のソフトの交付は行わない。

(3)低コスト土地利用支援事業(生産性検証事業)

(2)を実施する地区、既に粗放的利用を実施している地区又は林地等の非農地が存在する地区を対象に、有事を想定し粗放的利用されている農地の生産性の検証に取り組むモデル地区を支援します。

面積要件
実施地区面積おおむね10ha以上(中山間地域はおおむね5ha以上)
整備対象農地面積0.5ha以上

補助率
ソフト、セミハード定額(1地区交付額上限1,000万円)

お問合せ先

【北海道にお住まいの方】
北海道農業経営局農地調整課
直通:011-204-5393

<<地方農政局等お問い合わせ先>>
【青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県にお住まいの方】
東北農政局農村振興部農村計画課
代表:022-263-1111(内線4062)

【茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県にお住まいの方】
関東農政局農村振興部農村計画課
代表:048-600-0600(内線3411)

【新潟県、富山県、石川県、福井県にお住まいの方】
北陸農政局農村振興部農村計画課
代表:076-263-2161(内線3424)

【岐阜県、愛知県、三重県にお住まいの方】
東海農政局農村振興部農村計画課
代表:052-201-7271(内線2513)

【滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県にお住まいの方】
近畿農政局農村振興部農村計画課
代表:075-451-9161(内線2416)

【鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県にお住まいの方】
中国四国農政局農村振興部農村計画課
代表:086-224-4511(内線2513)

【福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県にお住まいの方】
九州農政局農村振興部農村計画課
代表:096-211-9111(内線4626)

【沖縄県にお住まいの方】
沖縄総合事務局農林水産部農村振興課
代表:098-866-0031(内線83348)

お問合せ先

農村振興局農村政策部地域振興課中山間地域・日本型直接支払室

担当者:荒廃農地活用推進班
代表:03-3502-8111(内線5439)
ダイヤルイン:03-6744-2665

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