農山漁村振興交付金（最適土地利用対策）

本対策の事業申請は、事業実施主体から市町村に申請書類を提出していただきます。
事業の活用をお考えの方は、最寄りの市町村にご相談ください。

令和4年度第2回申請受付は終了しました。

重要な地域資源である農地について、地域ぐるみの話合いを通じ、荒廃農地の有効活用や農地の粗放的な利用を行うモデル的な取組を支援することにより、土地利用の最適化を推進します。

 市町村、農業委員会、JA、土地改良区、地域協議会、地域運営組織、農地中間管理機構

 原則2年以上5年以内

再生可能な荒廃農地を含む地区を対象に、荒廃農地を解消し、地域の特性を生かした農業の展開や地域資源の付加価値向上に取り組む地区を支援します。

実施地区面積おおむね20ha以上（中山間地域はおおむね10ha以上）

整備対象農地面積1ha以上

ソフト定額（1地区交付額上限200万円）

ハード定率（平地50%、中山間地域55%、交付額上限1,000万円※1工区あたりの事業費は200万円を上限とする）

再生可能な荒廃農地及び荒廃のおそれのある農地を含む地区を対象に、放牧、蜜源作物、緑肥作物、省力作物、植林等による粗放的利用に取り組むモデル地区を支援します。

実施地区面積おおむね10ha以上（中山間地域はおおむね5ha以上）

整備対象農地面積0.5ha以上
   1と2及び3の事業を併用する場合は、整備対象農地面積1.0ha以上かつ、2及び3の整備面積の割合が8割以上とする。

補助率

ソフト定額（1地区交付額上限250万円）

ハード定率（平地50%、中山間地域55%、交付額上限600万円※1工区あたりの事業費は200万円を上限とする）
   1と2及び3の事業を併用する場合は、ハードの交付上限額は1,000万、ソフトの交付上限額は350万円とする。
   2と3の事業を併用する場合は、事業開始年度の2のソフトの交付は行わない。

2を実施する地区、既に粗放的利用を実施している地区又は林地等の非農地が存在する地区を対象に、有事を想定し粗放的利用されている農地の生産性の検証に取り組むモデル地区を支援します。

実施地区面積おおむね10ha以上（中山間地域はおおむね5ha以上）

整備対象農地面積0.5ha以上