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関東農政局

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強い農業づくりの支援

お知らせ

強い農業づくり交付金

国産農畜産物の安定供給のため、生産から流通までの強い農業づくりに必要な共同利用施設の整備等を支援します。

事業実施までの流れ 

  1. 地域段階において、地域が抱える課題の解決に向けた事業実施計画と成果目標を設定します。
  2. 都県は、地域からの要望をとりまとめ、国に事業要望を行います。
  3. 国は、都県の事業要望をとりまとめ、成果目標の高さに応じて、各都県へ配分する交付金額を決定します。
  4. 都県は、国から配分された交付金額の範囲内で事業実施地区を選定し、都県事業実施計画を作成し国に提出します。このとき、成果目標の妥当性について国に協議をします。
  5. 成果目標の妥当性の協議終了後、地域からの交付申請に対し都県が交付決定します。

助成対象となる施設等

乾燥調製施設や集出荷貯蔵施設などの耕種作物共同利用施設、畜産物処理加工施設や家畜飼養管理施設などの畜産物共同利用施設、園地改良などの小規模土地基盤整備などが助成対象です。詳細や要件につきましては、要綱・要領をご覧いただくか、関東農政局、都県または市町村にお問い合わせ下さい。

実施要綱・要領等関係通知(本省HPへ)

事業評価結果

強い農業づくり交付金では、目標年度における成果目標を設定し、その目標年度における成果目標の達成度等について評価を行います。

事業評価結果のページへ

産地パワーアップ事業

環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を踏まえ、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が創意工夫を活かし、地域の強みを活かして起こすイノベーションを促進することにより、農業の国際競争力の強化を図るため、地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取組を総合的に支援します。

実施要綱・要領等関係通知

産地活性化総合対策事業(うち地域コンソーシアム支援事業)

「強み」のある産地形成を図るため、実需者、生産者、行政等が一体となったコンソーシアムが行う「新品種・新技術活用産地育成プログラム」の実現に向けた取組を支援します。

実施要綱・要領等関係通知(本省HPへ)

東日本大震災農業生産対策交付金

東日本大震災の影響により低下した被災地の生産力を回復する取組や農畜産物の販売力の回復に向けた取組を支援します。

実施要綱・要領等関係通知(本省HPへ)

事業評価結果

事業評価結果のページへ

お問合せ先

生産部生産振興課
ダイヤルイン:048-740-0026
FAX:048-601-0533

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