2. 業務内容

業務の詳細

1.広域調査

   1)広域農業基盤整備管理調査

       地域の農業基盤に関する情報の収集、管理、提供を行うとともに、国営事業完了地区のフォローアップを実施することにより農業振興上の阻害要因の把握、

   国営事業完了地区の課題把握を行い、これらに対する対策手法を検討します。また、事業が完了して5年以上経過した国営事業地区を対象に事後評価を実施します。

   2)広域基盤整備計画調査

       広域な農業地域を対象として基幹的な農業水利施設を計画的かつ機動的にするために最適整備計画（広域基盤整備計画）を策定します。

   3)地域整備方向検討調査

       農業基盤整備の効率的な推進を図るため地域の課題及び整備構想の概略を検討し、地域の状況を的確に反映した地区調査の方向を検討します。

2.地区調査

   広域調査の成果等を活用しつつ、さらに事業の必要性、技術的な可能性、経済的妥当性、地元農家の意向などを調査し、土地改良事業計画（案）を作成します。

3.全体実施設計

   事業計画（案）の工事計画のうち、基幹的な施設や高度な技術を要する部分について、詳細な設計を行い事業費を積算します。

4.国営施設機能保全事業

   国営土地改良事業により造成された基幹的な農業水利施設を対象に、長寿命化計画を策定し、機能保全整備事業を行います。

5.国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業（機能保全計画策定事業）

   国営土地改良事業により造成された基幹的な農業水利施設を対象に、施設管理者と協力して機能診断を行い、機能保全計画の策定等を実施します。

6.国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業（技術高度化事業）

   国営土地改良事業で造成された農業水利施設を対象に、施設管理者と調整し、破損事故等の要因調査、診断技術の適用と評価、対策工法の適用と評価等を実施します。

7.国営施設応急対策事業

   国営土地改良事業で造成された農業水利施設を対象に、不測の事態が発生した場合における応急対策、事故の原因究明等の調査及び当該調査の結果に基づく施設の機能の保全を行うための整備を実施します。

8.情報管理

   国営土地改良事業で造成した施設の設計情報、管理情報等をデジタル化・カルテ化しデータベースを構築します。また、農業水利情報等を収集・整理・分析し必要に応じて提供します。