米政策改革

需要に応じた生産を推進するため、水田活用の直接支払交付金による支援、中食・外食等のニーズに応じた生産と播種前契約、複数年契約等による安定取引の一層の推進、県産別、品種別等のきめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報の提供等の環境整備を推進する。

こうした中で、定着状況をみながら、平成30年産からを目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政、生産者団体、現場が一体となって取組む。