令和4年度 高知県管内「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」各選定地区のご紹介

首相官邸での記念撮影


畦地取締役(左)と畦地代表取締役(右)
(写真提供:(株)四万十ドラマ)

地域活性化の取組を開始
 株式会社四万十ドラマは、生産者の高齢化、後継者不足等が進む中、平成6年に「新しい価値観をつくり地域振興に寄与すること」を目的に、第三セクターとしてスタートしました。平成17年には完全民営化し、「四万十川に負担をかけないものづくり」をコンセプトに地域の6次産業化に取り組む「地域商社」の先駆けとなっています。
 令和3年には、地元産の栗や芋を原料に使用した商品を製造する「しまんと地栗工場」を建設し製造能力の大幅な向上を図るとともに、希少な「人参芋」を使用した商品開発や販路拡大により、人参芋の契約農家数は当初の1軒から令和4年度には43軒まで増加するなど、農業収入の向上や過疎地域における雇用の安定にも寄与しています。

「しまんと流域農業organicプロジェクト」の推進
 今後は、四万十川流域の生産者や事業者が連携し、耕作放棄地や後継者不足の課題解決及び有機農業に取り組んで行こうと立ち上げた「しまんと流域農業organicプロジェクト」の推進により、10年間で栗を10ha新植し、芋は作付面積を5年間で10haへ拡大するなど、今後も地域活性化や次世代へつなげる取組を一層積極的に進めていくこととしています。

（株）四万十ドラマ 畦地代表取締役のコメント
 今回の受賞ありがとうございました。
 1次産業に光をあて、そして磨いていく仕組みを長年かけて弊社は作ってきました。6次産業化の仕組みの中でも、やはり1次産業に元気がないと2次産業も3次産業もありません。しっかりとした土台を1次産業で作り、この賞を励みとして前に進んでまいります。

株式会社四万十ドラマの取組事例(PDF : 160KB)

農林水産大臣・内閣府大臣政務官と記念撮影


高知市ひろめ市場での販売の様子
(写真提供:ジビエ商品開発・販売促進部)

ジビエを通じた循環型社会の貢献活動
 高知市の高知商業高等学校ジビエ商品開発・販売促進部は、森林率全国第1位である高知県の地域課題の一つであるニホンジカやイノシシなどの野生鳥獣被害に目を向け、捕獲された個体をジビエとして利活用するため、平成30年4月から活動を開始しています。
 ジビエ商品開発・販売促進部では、ジビエを利用した商品を開発し、高校生ジビエ・レストランでの料理提供やイベント等でジビエ商品の販売を行い、ジビエの魅力を広く発信。販売で得られた利益を森林保護活動に寄付するとともに、植樹活動にも参加しています。
 また、新型コロナ感染拡大の影響で販売機会を失いジビエの消費量が減少する中でも、ジビエの消費拡大と食害を受けた森林の保護活動継続のためにクラウドファンディングを立ち上げ、支援金に対する返礼品としてジビエ商品を活用することや県産品商談会で外商活動をスタートさせるなど積極的に活動しています。

ジビエ部 顧問 佐々木教諭のコメント
 皆さま方のご支援に感謝するとともに、答えがない課題に対して前向きにチャレンジするジビエ部員に尊敬の念を抱いてやみません。引き続き循環型社会の実現に向けて、ジビエ利活用と新たな価値の創造を継続していきます。

高知商業高等学校 ジビエ商品開発・販売促進部の取組事例(PDF : 211KB)

安岡事務局長（中央）、森下福祉部長（右）


意見交換の様子

 令和4年12月20日、特定非営利活動法人日高わのわ会に対し、中国四国農政局「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」の選定証を授与しました。

 特定非営利活動法人日高わのわ会は、「できる人が できる時間に できることを」を合言葉に、地域のお母さんたちが中心となって障がい者など多様な人と地域を支える仕組み“村まるごと家族プラットホーム”を構築しています。地域の困りごとを解決していく中で、地域の特産品であるトマトの規格外品を活用した加工販売、障がい者の居場所づくりや就労支援、地域住民への買い物支援、また小学校での総合学習授業等、地域や行政と連携して様々な活動を行っています。

 安岡事務局長は、「日高村が大好きで、みんなが幸せになったらいいと思い活動しています。」と話されており、更なる地域活性化に取り組んでいます。

特定非営利活動法人日高わのわ会の取組事例(PDF : 199KB)

北村代表理事（左）


農福軽トラマルシェの様子

  令和4年12月21日、一般社団法人こうち絆ファーム多機能事業所「TEAMあき」に対し、中国四国農政局「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」奨励賞を授与しました。

 一般社団法人こうち絆ファームは、「働きたい全ての人を受け入れたい」を合言葉に地域で農福連携の取組を行うとともに普及啓発活動にも力を入れています。定期的に生きづらさの理解を深める勉強会の開催や、矯正施設から触法者の農業による地域社会奉仕活動も受入れています。また、今年6月には農福マルシェを開催し、農福商工連携の取組をスタートさせました。

 北村代表理事は、「令和5年度にはいの町にも事業所を開設する予定であり、広域連携の取組を進め、更なる地域活性化に取り組んでいきたい。」と抱負を述べられていました。

一般社団法人こうち絆ファーム多機能事業所「TEAMあき」の取組事例(PDF : 198KB)