日本食研ホールディングス株式会社（愛媛県）「世界各国へブレンド調味料を輸出」

令和元年度取組事例

  事業者の概要

• 所在地：（愛媛本社）愛媛県今治市富田新港一丁目3番地
• 代表者：代表取締役会長  大沢 一彦  代表取締役社長  大沢 哲也
• 主な品目：ブレンド調味料（粉体・液体）、冷凍食材
• 主な輸出先国・地域：台湾、香港、ドイツ、イギリス、韓国、シンガポール、米国、オーストラリア、タイ等
• 事業概要：1971年（昭和46年）10月に創業し、ブレンド調味料の研究開発、製造、販売に取り組んでいる。国内外に371カ所（海外51カ所）の事業所と11カ所（海外5カ所）の工場があり、従業員数は約4,700名（グループ合計2023年4月現在）である。

  輸出の取組内容

• 調味料など約400種類以上を直接、間接併せて57カ国へ輸出実績。（ヨーロッパ26カ国、アジア20カ国、北中南米5カ国、その他6カ国）
• 商品の輸出のみではなく創業から世界各国の食文化の情報を蓄積しており、その情報を国内外の多くの人々に発信している。

  取組経緯

• 創業時から国内販売とともに海外への輸出も視野に入れており、1985年には韓国等へハンバーグ用の粉製品を輸出。
• 1986年に初の海外拠点となる台北支店を開設。
• 1988年にロサンゼルス支店を開設し、米国での海外事業を開始する。その後次々と、ドイツ、中国等に事務所を開設。

  課題と対応方法

•  輸出相手国により使用できる添加物や成分表示が異なるため、社内の関係各部署が連携しながら各国の食品関係制度について理解を深め、輸出促進に取り組む。

  実績

• 輸出額
  2020年：14億6000万円、2021年：15億8000万円、2022年：19億3000万円
• 輸出国・地域割合
  ドイツ：35％、台湾：22％、香港：13％、その他：30％

  今後の事業展開

• 海外工場は各国の販路拡大に歩調を合わせ、これまで中国（2工場）、タイ、米国に設置し、2020年には台湾工場が完成して5カ所となった。今後も進出各国の販路拡大に合わせ、現地での生産・販売を拡充していく。

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